| Project/Area Number |
18830009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Business administration
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
古川 柳蔵 Tohoku University, 大学院・環境科学研究科, 准教授 (60420006)
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| Project Period (FY) |
2006 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥2,260,000 (Direct Cost: ¥2,260,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,130,000 (Direct Cost: ¥1,130,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,130,000 (Direct Cost: ¥1,130,000)
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| Keywords | 研究開組織 / グリーン化 / 環境配慮型製品 / イノベーション / 研究開発組織 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、国内外のサイエンスをべースとした研究開発型企業の研究開発組織のグリーン化のケース、特許データ、論文データ、コーポレートデータなどの基礎データを収集・分析し、研究開発組織のグリーン化のベストプラクティスを実証的に明らかにすることが目的である。
本年度は、1990年後半以降環境対応が盛んになされた産業から調査実施可能な企業を抽出し、訪問調査を行い、典型的な企業を事例として、研究開発組織のグリーン化とイノベーションの関係に関する分析を行うと共に、社外とのコミュニケーションとイノベーションとの関係に関する分析に焦点をあてた。米国のカーペットメーカーのInterface,Inc、エアコンメーカーとしての松下電器、富士通、冷蔵庫メーカーの松下電器、日立アプライアンスへの訪問調査を行った。特に、エネルギー多消費機器については、エネルギー消費効率向上技術から実使用のエネルギーロス削減技術へ、エネルギーが流れる方向にイノベーションが移行するという仮説を設定し、特許分析を行った結果、近年、エネルギー多消費機器のエコイノベーションにおいて、エネルギー消費効率向上技術から実使用のエネルギーロス削減技術の創出へ移行していることが明らかとなった。その移行に成功する背景にあるメカニズムとして、エネルギー消費効率向上技術が限界に近づくとエネルギーの流れに沿って実使用のエネルギーロス削減技術ヘイノベーションが移行した可能性が示された。また、実使用のエネルギーロス削減技術の技術別の種類を決定するには、消費者からのニーズ、企業のビジネス戦略、他の社内技術の利用(企業内の研究開発組織)、大学との共同研究、文献からのリサーチが深い関わりを持つことがケーススタディより明らかになった。
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