中近世移行期検地帳の史料学的研究とデータベースの構築 ―太閤検地研究の再検討
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18H00713
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
谷口 央 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (90526435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千葉 真由美 茨城大学, 教育学部, 教授 (50396933)
土屋 健俊 首都大学東京, 大学教育センター, 特任助教 (10808744)
佐藤 孝之 東京大学, 史料編纂所, 教授 (30170757)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 太閤検地 / 中近世移行期 / 文禄三年 / 検地帳 / 慶長六年 / 甲斐国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年までから継続して進めている史料調査と、データベースの入力・作成と、特論的に進めている検地帳名請人の変遷、特に文禄三年（一五九四）太閤検地の名請人記載基準の意義について研究・分析を進めた。
調査については、栃木県（下野国）の検地帳について史料調査および収集を行なった。栃木県立公文書館では、検地帳原本のみならず、かつて県史編纂事業にて収取した検地帳写真帳について調査し、必要なものについてはすべて写真撮影した。同時に、栃木県内の自治体史に記載される太閤検地帳の悉皆調査を行い、同県内の検地帳の残存状況について理解を深めた。また、群馬県についても県内の自治体史に記載される太閤検地帳の悉皆調査を行い、栃木県同様に、同県内の検地帳の残存状況について理解を深めた。さらに、畿内で実施された文禄太閤検地帳の理解を進めるため、大阪府立中央図書館所蔵の太閤検地帳の史料写真データの調査をはじめ、京都府・大阪府内を中心とする畿内自治体史に掲載される太閤検地帳の調査を進めた。これは、主に文禄三年（一五九四）太閤検地前後での検地帳登録名請人の異同を明らかに知るためのデータ収取作業である。
データベースの入力については、昨年度までに調査し、写真・調査データの収集を進めていた神奈川県のデータ入力に着手した。併せて、調査を終えた栃木県についてもデータ入力を行ない、これらについてはほぼ入力を終えた。今後は見直し作業を進め、特にデータベース内の小データベースである検地実施年月日・検地役人・押印・石高・検地帳・記載方法の分析を行なうが、その基礎となる入力すべきデータの確認を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
一昨年・昨年度の2年間で、千葉県・茨城県・埼玉県・神奈川県・山梨県（慶長検地帳）について原本を中心として写真帳も含めた現地調査を終えている。これに加え、今年度は栃木県についても検地帳原本を基本とする検地帳の調査・データ収取を行なった。また一部ではあるが群馬県についても現地調査を行なった。ただ、6月以前は、緊急事態宣言により、現地での史料調査が全くできなかったこと、緊急事態宣言終結後も、特に群馬県などにあったように図書館利用の制限が続く場合が見られたため、予定していたすべての調査を終えることはかなわなかった。
調査により入手したデータのデータベース化については、千葉県・茨城県・埼玉県・神奈川県・山梨県（慶長検地帳）・栃木県・群馬県（未完）と進めており、これらの県に付いてはおおよそについての入力は終えている。ただし、データベース内の小データベースの分析については、分担者が急遽予定外の減員となってしまったことや、予定していた大学院生の入力アルバイトを行なうことができなかったこともあり、現状では少し遅れている。
文禄三年（一五九四）太閤検地の実施前後に、検地帳に登録される名請人の実質に差異があるのではないのかとの見立てについて、本年度も昨年度までと同様にデータ収集を進めた。しかし、こちらも予定通り調査することができなかったため、データ入手については大半を終えることはできたが、すべてを終えるには至っていない。また、分析方法としては、後世の検地帳との比較が行なえる、つまり江戸期の検地帳が残される村落を中心に行なうことが必要であることを理解した。今後は、江戸期の検地帳についてのデータ入手についても進めていく必要があることを理解したが、その調査は今年度は外出の大幅な制限により実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは史料調査ができていない東京都と伊豆国を最優先して検地帳の調査を進めることとする。ここでは検地帳原本調査だけでなく、かつて自治体史編さんの際に入手した史料写真等の複製も有効に利用し、早急に進めるようにする。また、各都県内の刊行済の自治体史の悉皆調査を行い、検地帳の把握状況について再度確認作業を進めることとする。
調査と同時並行する形で、これまでに入手を済ませているデータのデータベース化を早急に進める。ここでは現在完成できていない群馬県はじめ、未調査の上記2箇所だけではなく、これまでに入力をある程度進めている他地域のデータベースの見直し作業も同時並行して進める。現在、すでに山梨県・神奈川県・千葉県での追加調査の必要があることが確認できているが、他にも確認を進めていき追加調査を行い、データの完成を目指すこととする。また、データ入力と同時にデータ自体の分析を進め、小データベースである検地実施年月日・検地役人・押印・石高・検地帳記載方法の分析を進める。そして、この分析結果については都県別に解題を作成し、その成果を示す。具体的には解題・検地帳目録（都県別）を付した報告書を作成し、その成果を公表する。
検地帳名請人の動向については、関東地域全体として天正期と文禄期の比較確認を行ない、まずはその状況をまとめる。その上で、今度は多くの文禄三年（一五九四）太閤検地時の検地帳が残る、摂津・河内・和泉を中心とし、山城・伊勢も含めた畿内および畿内近隣地域の各国と合わせる形で、こちらは論文としてまとめることとする。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
