Comprehensive Analysis of the Expansion and the Advancement of Lawyering in Criminal Fields
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18H00803
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保山 力也 大阪大谷大学, 人間社会学部, 講師 (00409723)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
大塚 浩 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (30324958)
高平 奇恵 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (30543160)
武藏 勝宏 同志社大学, 政策学部, 教授 (60217114)
菅野 昌史 医療創生大学, 教養学部, 教授 (70379494)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
畑 浩人 広島大学, 教育学研究科, 講師 (80325133)
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
秋葉 丈志 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (80453009)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2019: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 弁護士 / 刑事分野 / 面接調査 / ウエブ調査 / 刑事弁護 / 都市型公設事務所 / 法テラス法律事務所 / 司法ソーシャルワーク / 熱心弁護 / 修復的司法 / 司法福祉 / 刑事立法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々の調査は刑事分野弁護士活動の「多様化」と刑事弁護の「高度化」という、実際には重複しあいながらも概念的には区別することができる2つの焦点を持っている。初年度である今年度は、2001年の司法制度改革審議会意見書に基づいて刑事弁護に影響する法制度に種々の変化が導入され、日弁連・弁護士会や弁護士の任意団体が刑事弁護の登録制度や研修プログラムが実施するようになったことを承けて、かつて日本の刑事弁護について言われていた「検察協調的な弁護」が、どの程度「熱心な弁護」（zealous advocacy）へと変化してきたか、そして「熱心な弁護」を行っていると評価される弁護士や事務所がどのような条件を備えているか解明しようと考えて、インタビュー調査を実施した。その際、司法制度改革論議の当時、刑事弁護の専門化とともに、刑事弁護の組織化が提唱されていたことを考慮して、一般事務所だけではなく、弁護士会の財政支援で設置された都市型公設事務所や、国費によって設置された法テラス法律事務所の状況にも注目した。
その結果、①一般事務所14ヶ所、②都市型公設事務所9ヶ所、③法テラス法律事務所6ヶ所のインタビュー調査を行った。都市型公設と法テラスには、刑事弁護に力点を置くわけではない事務所も比較のために含めた。毎回のインタビューは1時間～2時間で、研究代表者が必ず参加したほか、分担者も必ず1人参加した。インタビューデータは反訳し、分担者と対象弁護士が校正してデータとして確定した。調査中も、2018年5月26日に日本法社会学会で、同10月20日に日本犯罪社会学会で、それぞれ研究代表者が経過報告を行った。さらに、2019年5月11日に日本法社会学会において、研究代表者と分担者6人で構成するミニシンポを行い、2019年1月までのインタビューデータに基づく報告を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である2018年度に刑事弁護の「高度化」に集中することは当初から予期されたことである。2019年度は、夏休み前に①刑事弁護の「高度化」に関するインタビューを補充し、②刑事分野弁護士活動の「多様化」に関するインタビューを開始し、③全国サンプル調査の方法・内容を検討し、夏休み後に全国サンプル調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のとおり、2019年度は、夏休み前に①刑事弁護の「高度化」に関するインタビューを補充し、②刑事分野弁護士活動の「多様化」に関するインタビューを開始し、③全国サンプル調査の方法・内容を検討し、夏休み後に全国サンプル調査を実施する予定である。最終年度である2020年度にはインタビュー調査・サンプル調査両方のデータ分析を行い、予定通り成果報告ができると考えている。
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Report
(1 results)
Research Products
(16 results)
