| Project/Area Number |
18H00816
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50383972)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
湊 一樹 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (00450552)
石塚 二葉 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究グループ長代理 (00466070)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 准教授 (40453534)
山田 紀彦 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長代理 (50450523)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 講師 (60535798)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80741462)
近藤 則夫 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究グループ長 (90450452)
中村 正志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450494)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450501)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | アジア / 民主主義 / 独裁 / 歴史的制度論 / 政治体制 / 歴史制度論 / 脱植民地 / 政治史 / 政治体制変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は, 植民地からの独立に際し, アジアにおいてなぜ多様なタイプの政治体制が成立したのか，また，なぜ一部の国では独立直後の政治体制がその後安定し，別の場合では崩壊または変容していったのか，という問いを明らかにすることである。世界的にみて，アジア地域の政治体制は多様性に富む。民主化の時代と言われながらも，アジアでは民主主義の他に, 政党支配，軍政，王政，寡頭支配などの多様なタイプの独裁が歴史上，また現在においても存在しているからである。だが既存研究はこのような体制分岐，そして体制の定着または崩壊を体系的に説明できていない。本研究では，東・東南・南アジアに位置する15の国・地域を対象に, 植民地期の政治状況分析から体制分岐のパターンを明らかにし，さらに，独立を担った組織の制度化の程度が独立後の政治体制の定着・崩壊に影響したという仮説に沿った事例分析を行う。この研究目標をを達成するにあたり，理論枠組みを検討する代表者と，アジア15カ国のそれぞれれの国を担当する分担者によって本研究課題は構成されている。
第1年目である2018年度は，主に個々の分担者の論文作成準備にあて，一部の分担者は現地調査による資料収集を行った。また，論文の構想を報告しフィードバックを得る機会として，研究会を2018年10月と2019年1月に実施した。特に，1月の研究会は2日間にわたって科研メンバー全員が報告する一般公開型のものとした。この研究会には一般研究者や大学生など延べ約80人の参加があり，盛況のうちに終えることができた。
代表者である粕谷は，本課題の理論枠組み部分を論文にしたものをECPR(European Consortium for Political Research, 2019年8月ドイツ・ハンブルグ開催)において報告し，フィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各分担者の協力のもと，非常に順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第2年次となる2019年度は，研究会の実施と合わせ，研究の成果として予定している日本語での編集本の作成を進める。また，日本語での出版後に翻訳したものを英語で出版することを模索しており，そのための翻訳・出版助成への応募を開始する。
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