Empirical Analysis on the Impact of Social Ties on Female Labor Force Participation in South Asia
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18H00856
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
牧野 百恵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (50450531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ションチョイ アブ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (40617461)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 女性労働参加 / 社会的紐帯 / 社会規範 / ランダム化比較試験 / 南アジア / 女性の労働参加 / バングラデシュ / COVID-19 / 児童婚 / 学校閉鎖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、バングラデシュにおいて、独自の家計調査により収集した一次データを基に、(i)社会的紐帯の強さ、(ii)女性の労働参加およびパルダの社会規範を計測し、ミクロ計量経済学的な手法を用いて(i)が(ii)に与える影響を明らかにする。また社会規範を緩めることをねらったランダム化比較試験(RCT)を実施し、その介入の効果が(i)によって変わるかどうか、背景にあるメカニズムは何かを探る。
2020年は介入実験を予定していたが、新型コロナウイルスの蔓延により、対面による介入実験を延期せざるを得なくなった。その代わりに、2019年に150村1500家計について完了していたベースライン調査、および、海外研究協力者がやはり2019年に完了していたベースライン調査(2000家計)が無作為抽出であることを利用して、それらの家計を対象にロックダウン3か月後に電話調査を行った。バングラデシュでは、コロナ禍により、学校が休校となったため、それによる子どもたちへの影響を調査した。調査票に盛り込んだ質問項目のうち、本研究の主眼となるのは、学校が再開したときに就学復帰する予定か、娘の結婚およびその予定、休校中子どもたちの時間の使い方、の3点である。
2021年は延期していた介入実験を実施した。内容は、縫製工場ではたらく女性を講師としてロールモデルになってもらい、農村の若い女性たちを対象に労働参加を促すという目的をもったワークショップの開催である。ワークショップは滞りなく終了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、2020年度にバングラデシュで介入実験を予定していたが、新型コロナウイルスの蔓延により、対面による介入を延期せざるを得なくなった。これは、2021年度に完了した。
対面による介入実験の代わりに、電話による調査を実施した。調査対象家計は、無作為抽出に基づくものであるが、これには2019年に完了した2つのベースライン家計調査の対象家計を利用した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度以降は以下の3点に重点を置き、研究を行う。
①2021年度実施した介入実験の効果を測るため、150村1500家計のフォローアップ調査を実施する。質問票にはベースライン調査と同様の項目ほか、アウトカム変数を測る質問を入れる。アウトカム変数は、介入実験の①第一の効果である、就業機会に関する知識や、それに対する意識など、②第二の効果である、トレーニング機会への参加、実際の就業、③ダウンストリーム効果である婚姻の有無、である。
②フォローアップ調査開始までに、介入実験の結果以外の部分となるPre-analysis planを執筆し、投稿する。
③バングラデシュで、新型コロナウイルスの蔓延を受けた学校閉鎖の影響に関する電話調査を実証分析した結果をまとめた論文の英文学術雑誌への投稿を進める。
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Report
(3 results)
Research Products
(16 results)
