| Project/Area Number |
18H00914
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | 成熟経済社会 / 新しい資本主義 / 付加価値分配計算書 / DS経営 / 実験経済・会計 / 持続的発展 / 付加価値の適正分配政策 / 四半期開示制度 / ナッジとしてのアカウンティング / Well-being / 付加価値分配計算書（会計） / 公益資本主義 / ナッジ / 制度設計 / 持続可能な発展 / 成熟経済 / 会計 / 経済学 / DS経営モデル / 分配政策 / コーポレートガバナンス / ディスクロージャー / 成熟後の経済・社会 / 幸福と会計 / 会計とインセンティブ / ディスクロージャーとインセンティブ / 応用制度設計 / 応用社会構築主義会計 / サステナビリティ / インセンティブ / インド / 経済倫理 / 実験経済学 / One Additional Line / 財務会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は成熟経済社会（特に日本を中心とするポスト・グロース・エコノミー）の持続的発展のための研究である。発展途上国と異なり先進国のサステナビリティ研究は国際的にも例を見ない。これまで成長を前提とした経済政策を通じて国民経済の健全な発展が企画されていたが、準完全競争、準需要飽和、急激な人口減少を特徴とする成熟経済社会における新しい経済・会計政策とはどのようなものか研究を進めている。
また従来希少資源として注目された「金融資本」は余剰しており、新たに希少性の高い「人財資本」に注目している。ヒトに投資し、動機づけ、イノベーションを推進するために、新たな財務諸表（付加価値分配計算書：Distribution Statement）を理論的に提案した。従来の「損益計算書」や「利益」に代わる経営指標やフォーマットを考案し、また企業情報のディスクロージャー頻度についても検討を重ねてきた。実証的には、コロナ禍のオンライン環境を逆手に取り、体験型シミュ レーションを開発し、上記の財務諸表やディスクロージャーの下でのヒトの行動や帰結を観察した。
結果は『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（2021）として発表された。これを基礎として、金融商品取引法上（24条）の四半期報告書制度の廃止を企図している。更に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022）を企画し、研究者のみならず、上場企業経営者、官僚、政治家をターゲットしてアイディアの周知を図っている。これを基礎として、政府・与党の日本Well-being推進特別委員会の第五次提言、および2023年度の「成長戦略」に盛り込むことを企図している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2020年10月に暫定版の『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（2021）を発表して以来、株主第一主義的政策や新自由主義的政策に対する反省が進み、特に上場会社の経営者層、官僚及び与党議員らの間で検討が進んでいる。その影響を受けて『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022）の発刊が推奨され順調に起稿されている。
当初、本研究は理論的な進展を中心に企画されていたが、政府与党を中心に実装の可能性が広まり、金融商品取引法改正や「成長戦略」の中に盛り込むことまで現実味を帯びている。学問上の注意深い検討やデータの蓄積と共に、実装を視野に置いた応用研究として進捗は順調である。
コロナ禍による影響で共同研究者との幅広い研究活動が展開できないでいることは遺憾であるが、これに代わる研究方法を開発して補うよう努力している。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、理論的な進展、実証データの蓄積は順調である。今後は特に知見の周知と、批判的フィードバックの反映を経て、より実効性の高い政策として昇華させることを目的とする。
その為に学会のみならず政界・産業界における勉強会やセミナーや講演活動を展開し、積極的に実務界の知見を取り入れる。同時に、日本経済新聞や日刊工業新聞等の主要日刊経済紙や『企業会計』などのビジネス研究雑誌に起稿することによっても実務家とのコミュニケーションを密にすることにより、応用研究としての質の確保を図る。
そうした知見を取り入れて『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022）を出版し、一般市民に対して新しい資本主義政策に関する知見の周知を図るとともに、新しい政策としての正当性の確保に努める。
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