講和期の政治的葛藤が日本教職員組合の平和運動・平和教育に与えた影響の考察
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18H00988
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Saitama Gakuen University |
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Principal Investigator |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
神代 健彦 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (50727675)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
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| Keywords | 教職員組合 / 平和運動 / 平和教育 / 講和 / 知識人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の実施計画においては、「研究に使用する基礎資料を利用可能にする作業と分析作業とを並行して進める」ことを目標にしていた。具体的には、（１）デジタル化した史料の分析、（２）いくつかの単組の所蔵史料の整理・デジタル化、（３）古書・史料の体系的収集・検討と、各グループでの本格的なデータ分析作業、（４）中間的な成果の学会発表、論文投稿であった。これらの項目に沿って、以下に研究実績をまとめた。
（１）2019年度は教職員組合の平和運動と、総評傘下の労働組合の青年部・婦人部の史料をデータ化することができた。史料は簿冊になっているものもあったが大半は一枚紙のものであり、個別にラベルをつけて整理するようにした。中根式で書かれた速記の反訳は今年度で完成させることができた。全国教育研究集会で発表されたレポートを、テキスト化するための作業も行った。テキスト化することで、使用されている語句等の検索ができるようになった。現在、これらの史料等は分析を進めている。
（２）単組の所蔵史料を探索することができなかった。しかし教職員組合の中央執行委員であった沖縄県在住の個人宅を訪問し、所蔵史料の閲覧とヒアリングを行うことができた。
（３）データ化した史料分析のために、1950年から1955年までの雑誌論文や古書を中心的に収集した。さらに、各メンバーが個別のテーマごとの史料を収集・検討し、分析をすすめることができた。それぞれの進捗状況を確認するために、８月と３月に研究会を開催し、成果をまとめるための計画を立てた。
（４）教育史学会では朝鮮戦争と平和運動について考察した発表を行った。全国教育研究集会に参加した知識人に関する論文、1949年の塩原大会における平和運動方針案の作成過程に関する論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の研究は、おおむね順調に進展している。予定していた基礎資料の収集とデータ化を終え、現在はその整理と分析に着手している。特に、総評傘下の青年部・婦人部の貴重な史料をデータ化することができた。ただし、前年度同様、2019年度も単組の諸資料まで収集することはできなかった。膨大な史料が簿冊ではなく、一枚紙のものがほとんどであり、それらの分類や整理に時間等を費やしたためである。2020年度には単組の調査を含めた研究計画を立てている。各メンバーは所属機関において、古書や雑誌論文等の資料も収集し整理をはじめている。なお、本研究ではグループをつくり、そのグループごとに研究を進めてきた。
「Ａ：組織内外分析グループ」は、総評傘下の青年部と婦人部の研究を進め、その成果を学会で発表することができた。
「Ｂ：学者・知識人・民間団体分析グループ」は、主として共産党員であった学者と日教組との関係を全国教育研究集会の分科会での議論及び中央執行委員会での審議を通して分析した。この成果は論文化されている。
「Ｃ：教育実践分析グループ」は、2019年度に引き続き、第６回までの日教組全国教研や各単組の大会で報告された平和教育の実践について研究を進めた。全国教研の分科会に提出されたレポートをテキスト化し、使用されている語句と、日教組の運動方針や綱領で用いられている語句との関係性を分析中である。これについては、2020年度中に論文化の予定である。
こうした各グループの研究をまとめ、整理するために、8月と3月に研究会を開催した。
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| Strategy for Future Research Activity |
交付申請時に立てた2020年度の研究計画「研究に使用する基礎資料を利用可能にする作業と分析作業とを並行して進める」に沿いつつ、さらにこれまでの進捗状況を振り返り、具体的には以下の点を中心に進める。（１）デジタル化した史料の分析（担当別／横断的な共同作業）、（２）単組の所蔵史料の整理・デジタル化、（３）古書・史料の体系的収集・検討と、各グループでの本格的なデータ分析作業、（４）中間的な成果の学会発表、論文投稿。
基礎資料の収集や整理といった全体で行う研究の他に、各グループの計画は以下の通りである。
「Ａ：組織内外分析グループ」は、2019年度から開始した、総評―社会党―知識人を軸にして展開した平和運動の分析を引き続き行う。その際、Bグループの研究から得た知見を共有しつつ進める。成果については学会等で発表する予定である。
「Ｂ：学者・知識人・民間団体分析グループ」は、平和問題懇談会の声明と、日教組内部に組織された平和教育員会を中心に分析を行う。この分析においては、Ｃグループで行っている全国教育研究集会の研究とも重なるため、共同で分析を行うことも視野にいれている。研究成果は学会等で発表予定である。
「Ｃ：教育実践分析グループ」は、2019年度にテキスト化した、全国教研のレポートの分析に着手する。研究成果は論文等で発表予定である。
各グループの研究をまとめ、整理するために、年間３度の研究会等を計画している。ただし、2020年度は新型ウィルス感染症の流行により、計画が大幅に縮小される恐れもある。研究会等は、Web上で行う予定であるが、単組の調査及び図書館、史料館での探索は延期または中止する場合がある。さらにすでに中止や延期を検討している学会もあり、成果の公表を論文投稿のみとする場合がある。
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Report
(2 results)
Research Products
(17 results)
