| Project/Area Number |
18H00991
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 英樹 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377)
米原 あき 東洋大学, 社会学部, 教授 (40633847)
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
KARTIKA DIANA 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任講師 (60794831)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2018: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | SDGs / グローバルガバナンス / ユネスコ / 世界銀行 / 国際教育協力 / 留学 / インクルーシブ教育 / 比較国際教育学 / 国際教育政策 / SDGｓ / ESD / 高等教育の国際化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「国際的教育諸課題を、国民国家とグローバルガバナンスの連動としていかに認知・分析し、これを国際社会としていかに解決するか」に答える学知を生み出すことによって、教育をめぐるグローバルガバナンスの基となる「持続可能な開発目標（SDGs）」第4目標の達成に貢献することを目的とする。本研究では、SDGs第4目標から、いくつかの教育課題を選び、研究対象とし、①その教育課題に関係する国際機関や国際会議の政策文書や会議資料の収集と包括的・歴史的把握、②教育課題ごとの比較教育学論文のメタ分析、③ユネスコ統計研究所・PISA等のグローバルな二次データの収集を行う。そして、これらをデータベース化して国際教育政策データアーカイブを作成し、日本・海外の研究者が共同利用しながら、日本での国際シンポジウムや既存の国際会議でのワークショップ開催を通じて議論をし、研究論文にまとめていく。
2021年度においては、前年度・前々年度から作成していた国際教育政策データアーカイブの対象をさらに拡大させた。また、世界比較教育学会連合（WCCES)とのオンラインによる共同セッションや北米比較国際教育学会（CIES)でのオンラインセッションを開催し、研究プロジェクトを進展させた。また、JICA研究所との協力のもと、東南アジア4か国における留学の開発・外交へのインパクト研究のための大学教員向けのサーベイを実施し、3000以上の個票データを収集した。また、グローバルガバナンスにつながる国際教育協力の事例として、日本を取り上げ、日本の国際教育協力の歴史に関する文献収集と分析を行い、特に2019年度に刊行された『日本の国際教育協力：歴史と展望』（東京大学出版会）の追補版として、『国際教育協力の系譜』（東京大学出版会予定）の出版計画を進め、原稿を完成させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度には、①収集した国際教育政策データアーカイブ（「教育のグローバルガバナンスデータアーカイブ」）を計画通り、拡大することができた。また、②JICA研究所との協力のもと、東南アジア4か国における留学の開発・外交へのインパクト研究を継続し、東南アジアにおける基礎調査やインターネットによるサーベイ調査を進めることができた。さらに、③日本の国際教育協力の歴史に関する資料を収集し、分析と研究書の執筆を進展させた。
しかし、④ユネスコアジア太平洋教育事務局やブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所と計画していた国際共同ワークショップは、コロナ禍のため対面での開催は難しく、世界比較教育学会連合（WCCES)や北米比較国際教育学会（CIES)でのオンラインセッションで代替することになり、予算の一部を2022年度に繰り越すことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策は以下の通りである。
①国際教育政策データアーカイブ（「教育のグローバルガバナンスデータアーカイブ」の更なる拡充と、日本比較教育学会及び世界比較教育学会連合（WCCES)への更新版Webリソースとしての提供。②教育とSDGs（グローバルガバナンス）に関する国際共同ワークショップの開催。③ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所との共同ワークショップを継続し、教育とSDGs及び教育とリージョナルガバナンスに関する出版を行う。④JICA研究所との協力のもと、東南アジア4か国における留学の開発・外交へのインパクト研究を継続し、特に留学のSDGsへの貢献について、研究を行う。⑤JICA研究所との協力のもと、日本の国際教育協力と教育のグローバルガバナンスの歴史に関する出版を完成させる。
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