Developing Program of teacher education in Law-Related Education based on Questionnaire survey
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18H01011
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
佐伯 昌彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (10547813)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 法教育 / 教師教育 / 量的調査 / 質問紙調査 / 質的調査 / 教師教育研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）中学校社会科及び高等学校地歴科・公民科の教員を対象とした質問紙調査を修正・確定させ、本調査を実施する。質問紙の内容は、日本の社会科等を担当する教師が、法概念を教えるに当たって、どのような認識を持っているのか、例えば、憲法で示される概念について、「何が重要」で「何が重要でない」と考えているのか、当該人が「何を教えにくい」と考えているのか、「教えにくい法概念」について、具体的に、どのような授業を展開しているのか等である。また、社会科教師自身が持つ「法教育観」等についても調査を行い、その考え方に基づいてどのような授業を展開しているのか、どのような教育効果があると考えているのか、等を問う質問紙を開発し、昨年度は、「予備調査」を行った。本年度は、2019年6月16日の全体会を開催し、その「予備調査」の結果の分析を行った。その結果、「予備調査」の精度をさらに高めた第二弾の「予備調査」を行うこととし、第二弾の「予備調査」先の選定を行った。2020年3月までに、ある県の高等学校地歴科公民科教員約90名を対象とした第二弾の「予備調査」を実施した。（2）「法教育先進国」であるアメリカ合衆国における法教育教師教育プログラムに実際に参加し、具体的にどのような内容なのかを把握する。また、そのプログラムに参加している教員からヒアリングを行い、そのプログラムに参加する目的、その効果、その教員が具体的にどのような実践を普段行っているのか、等について、昨年度同様調査を行うこととしていたが、コロナ禍のために、米国の教師教育研修も「延期」や「オンライン開催」となり、また、外国からの調査の受け入れも拒まれるケースがあり、ヒアリング調査等は困難を極めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
（1）「予備調査」（第一弾）の結果が分析に耐えられる十分な内容とは言えず、第二弾の「予備調査」の実施を余儀なくされ、「本調査」実施が先延ばしになったため。また、（2）コロナ禍のために、渡米による法教育教師教育プログラムへの参加・ヒアリング調査等は困難を極めたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
（1）第二弾の「予備調査」の分析を早急に進め、「本調査」の質問紙の完成・実施を行いたい。また、コロナ禍に対応し、紙面での調査だけではなく、オンライン上での調査の検討を行いたい。（2）渡米による法教育教師教育プログラムへの参加・ヒアリング調査等については、コロナ禍の終わりが見えない状況を踏まえ、今後は、プログラム開発団体や団体から紹介された過去のプログラム参加者へのヒアリング調査に切り替える等したい。(1)及び（2）について、いずれも、単線的な調査方法だけではなく、コロナ禍に対応し、オンラインを活用した複線的な調査方法を検討し、採用したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
