スタンダードにもとづく教員・学校管理職の質保証と育成支援システムの日米比較研究
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18H01019
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Sendai Shirayuri Women's College |
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Principal Investigator |
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
大竹 晋吾 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30380661)
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
藤本 駿 高松大学, 発達科学部, 講師 (10582025)
木場 裕紀 大同大学, 教養部, 講師 (70804095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥10,660,000 (Direct Cost: ¥8,200,000、Indirect Cost: ¥2,460,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 教師教育 / スタンダード政策 / 教員育成指標 / 教員育成協議会 / 学校管理職 / スタンダード / 専門職基準 / アメリカの教員養成 / アカウンタビリティ / プロフェッショナリズム / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、大きく二つの活動を行った。第一は、国内調査である。その成果は、以下の二つの報告にまとめとた。①大竹晋吾、藤本駿、牛渡亮「教員育成指標策定後の再編過程に関する研究－教員育成協議会（総称）の審議項目に着目して－」（日本教師教育学会第29回大会、2019年9月21日。②牛渡淳、牛渡亮「地方自治体における教員育成協議会と教員育成指標の動向と課題－秋田県の事例を中心に－」、仙台白百合女子大学紀要第24号、2020年3月、pp.1～12.
第二は、アメリカ調査である。文献資料による研究として、藤本による以下の二つの報告がある。①藤本駿「現代米国における教師教育制度に関する研究－教員専門職基準の策定動向とその影響を中心に－」（西日本教育行政学会第３回大会、2019年12月21日）、②藤本駿「全米教職専門職基準委員会（NBPTS）スタンダードを活用した教員育成支援策の意義と課題」（アメリカ教育学会第31回大会、2019年10月12日）。アメリカへの訪問調査としては、牛渡淳、櫻井直樹、木場裕紀によるカリフォルニア州調査である。2020年2月17日～23日の一週間にわたり、サクラメント市にあるカリフォルニア州教員免許委会（CTC）及びカリフォルニア大学サンタバーバラ校を訪問した、ヒアリング調査及び資料収集を行った。また、サンタバーバラ校では、教師教育改革の日米比較に関するシンポジウムを開催した。この訪問調査の成果については、2020年9月の日本教師教育学会大会にて報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内調査及びカリフォルニア調査は、上記したように予定通り進んでいるが、2020年2～3月に予定していた教師教育に関する全米的な団体への訪問調査が、コロナウィルスのため不可能となり、最終年度にまわすことにした。ただし、コロナウィルスの問題が終息しない場合には、文献およびメールによる調査に切り替えることも検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、3年間の研究まとめを行いたいと考えている。
第一に、国内における教員育成指標及び育成指標に関する総括的なまとめ（全体像と課題）を行う。
第二に、アメリカにおける教師教育のスタンダード政策と実施実態を、カリフォルニア州と全米団体の二つの視点からまとめる。
第三として、教師教育におけるスタンダード政策の日米比較、および、我が国への提言をまとめる。これらは、すべて、最終報告書としてまとめたいと考えている。
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Report
(2 results)
Research Products
(14 results)
