Project/Area Number |
18H03640
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
伊藤 秀史 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (80203165)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室岡 健志 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
石黒 真吾 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60288496)
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60362406)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
大洞 公平 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70388354)
三浦 慎太郎 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (80632794)
石原 章史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80643668)
小佐野 広 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (90152462)
神戸 伸輔 学習院大学, 経済学部, 教授 (90276048)
中泉 拓也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00350546)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2019: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2018: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
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Keywords | 契約理論 / 組織の経済学 / ミクロ経済学 / 産業組織論 / 行動経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.定例の Contract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ) を,2022年度は5-7,10,11,1,2月の7回はハイブリッドで,4,6月の2回はオンラインで開催した.2023年度は通常形式に戻り,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に関西学院大学大阪梅田キャンパス,立命館大学大阪いばらきキャンパス,大阪経済大学大隅キャンパス等で計9回開催した.このうち2023年度の7月,2月には海外から研究報告者を招聘した. 2.Communication and Persuasion Workshop (CPW)との共催で,関連研究会 (WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics,通称CTWE) が2022年12月27日,2023年12月27日にAnnual Communication Theory Workshopを開催した.海外からの研究報告者1名を含む5名が研究報告を行った(2022年に3名,2023年に2名). 3.2020~2022年に新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていたサマー・コンファレンス (サマーキャンプ) を2023年8月17~19日に金沢星稜大学で開催した.15名の主に若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した. 4.2020~2022年に新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた第14回East Asian Contract Theory Conferenceを,台湾Academia Sinica (台湾中央研究院)にて開催した.日本,台湾,香港,韓国各2名の合計8名が研究報告を行った. 5.2023年7月9日~8月6日に米国コロンビア大学Wouter Dessein教授を招聘し,研究代表者,研究分担者等と共同研究,意見交換を行うとともに,組織経済学コンファンレスに参加して基調講演を行った.2024年3月25日~30日に台湾国立清華大学Eric Szu-Wen Chou准教授を招聘し,研究代表者と共同研究を行った. 6.研究代表者,研究分担者が国内外の学会および大学の研究セミナーで研究報告を行った.
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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