Legacy effects of the Tokyo Olympics 2020 on civil society: A quasi-experimental study
| Project/Area Number |
18H05668
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
0106:Political science and related fields
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| Research Institution | International University of Japan |
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Principal Investigator |
篠原 舟吾 国際大学, 国際関係学研究科, 講師(移行) (00822751)
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| Project Period (FY) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | オリンピック / 地域社会 / 実験 / 社会実験 / 行政参加 / 市民社会 / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成３０年度は、３１年度から４年間実施予定の疑似実験に使用する指標及び質問票作成のため、従属変数となる東京都民のコミュニティ活動と、独立変数となる東京オリンピックが都民のコミュニティに及ぼしうる影響について定性調査を実施した。
具体的には、自治会、婦人会、スポーツクラブ、商店会、障碍者支援グループなど異なるコミュニティ・グループのリーダー１２人にインタビューを実施し、その実態を把握した。また、オリンピック組織委員会職員、オリンピック関連業務を担当する環境省・国土交通省職員に対してもインタビューを実施し、オリンピックの実施内容及びコミュニティとの協力体制の現状について把握した。加えて、コミュニティ活動に関する資料収集も実施し、戦後から現在に至るまでの都内のコミュニティ形成過程について調査した。
上記定性調査の結果をもとに、３１年度に実施する疑似実験のためのオンランイン調査の質問事項を作成した。３０年１月に京都で開催されたAsian Political Methodology Meetingで実験計画を発表し、国際的に著名な政治学方法論研究者からフィードバックを得て、研究手法を改善した。
さらに、オンライン調査票作成に必要なデスクトップ・パソコン、データ分析に必要なソフトウェア、新しいソフトウェア使用に必要な教則本などを購入し、今後の実験実施に不可欠な研究環境を整備した。
本研究プロジェクトは、３１年度より基盤研究(B)として実施されることとなり、３０年度の研究活動を通じて４年間の長期に亘る疑似実験実施に不可欠な定性データ及び研究環境を整えることができた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
