An Economic Analysis of Firm Behavior and Competition/Regulation Policy
| Project/Area Number |
18J10212
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Research Field |
Economic theory
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 進 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2020-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
|
| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
|
|---|
| Keywords | ネットワーク効果 / 両面市場 / 水平的合併 / 民営化政策 / 混合寡占 / 独占規制 / リスク規制 / フリーミアム / 代理店モデル / カルテル / 民営化 / 最適規制 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、(1)プラットフォーム運営企業に対する競争政策に関する研究、(2)混合寡占市場における公企業の民営化政策の研究、および(3)独占規制政策の研究で進展があった。(1)に関しては、ネットワーク効果が存在する際の企業間の水平的合併が消費者の厚生に与える影響を、集計ゲームの手法を用いることによって分析し、ネットワーク効果の存在は、小規模企業間の合併については消費者厚生を高めやすくするが、、大規模企業間の合併については消費者の厚生を損ないやすくするという結果を得た。また、両面市場における合併に関しては、合併前に割引を受けている消費者は合併後により厚生が高まりやすいということも示した。本研究は国内の学会で複数回報告が行われ、European Association for Research in Industrial Economics等の国際学会での報告も行われ、また国内の多くのセミナーでの報告も行われた。さらに、研究成果はディスカッションペーパーとして公開されている。(2)の混合寡占における民営化政策に関しては、政府が財政制約に面している際の最適民営化政策の特徴付けを行い、政府の予算制約と最適民営化政策との間に非単調な関係があるということを示した。本研究の成果は国際査読誌North American Journal of Economics and Financeに掲載された。(3)の独占規制政策に関しては、原子力発電等の事故のリスクを伴う活動を行う独占企業に対するリスク規制を行う際に、企業のリスク評価に主観的な要素が入る時の最適規制の分析に着手し、被規制企業のリスク評価とリスク規制のパフォーマンスとの間の関係について、予備的な結果を得た。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
