| Project/Area Number |
18K00832
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
山本 冴里 山口大学, 国際総合科学部, 准教授 (00634750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森山 新 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10343170)
李 暁燕 九州大学, 共創学部, 准教授 (70726322)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 論争上にある問題 / 炎上 / センシティブなトピック / 共修 / 社会的な論争上にある問題 / 複言語主義 / 相補性 / 複言語教育 / 平和教育 / 実践研究 / 政治意識教育 / 北東アジア / 政治教育と言語教育 / 北東アジア言語 / 第二言語教育 / 間文化能力 / 外国語教育 / 批判的思考 / 価値 / 手法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表者の山本は、論争上にある問題を取りあげる教育実践を重ねているが、本年度、実践現場を、これまでの言語教育場面から留学生と正規生の共修場面にうつし、これまでの研究成果がどの程度応用できるのかということについて、検討を開始した。また、これまでの実践についての成果の一部を書籍（分担執筆）の形で発表した。
分担者の一人である森山は、これまで同様、論争上にある問題を取り上げ、4月から７月に釜山外国語大学校との国際遠隔合同授業、８月から9月に日韓大学生国際交流セミナー（複言語・複文化教育プログラム）、10月から２月に米国・ヴァッサー大学と国際学生フォーラムを開催した。またその成果を海外学会の招聘講演会や国内の学会で発表した。
分担者の一人である李は、複言語複文化の環境における「共に生きる」ためのコミュニケーション法について事例研究を通じて研究を行なった。福岡市西区にあるコミュニティにおいて、外国人住民と日本人住民の「言葉の壁」を越えるためには、単にやさしい日本語を用いるだけでは不十分であり、日本語と英語の併用や外国人住民の母語の活用が有益である。やさしい日本語を使う際には、「格助詞を省略する」、「話の構造を変更する」、「要点のみを述べる」というストラテジーが効果的だ。ノンバーバルコミュニケーションもまた、共生において重要な役割を担う。写真や絵を利用したり、相手の観察を通じて気持ちや状況を推測し理解したり、感情を具体的な行動で表現することが、相互理解を深めるのに役立つ。福岡市西区にあるHサロンで示されたこれらの手法は、他の地域のコミュニティにも適用可能であり、複言語複文化のコミュニティ構築において有益な事例として提供される。これらの方法は、異なる背景を持つ人々がお互いを理解し、共に生活していく上での有効な手段となるだろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍と国内および近隣国の政治的な状況の変化により、当初計画をそのまま実施することが困難になったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍と国内および近隣国の政治的な状況の変化により、当初計画をそのまま実施することが困難になったため、力点を変えることが必要になっている。大規模なアンケート調査はとりやめ、令和５年度より比較的小規模に実施可能な実践研究とフィールドワーク、および理論的な検討に切り替えたが、今後もその路線を継続する。
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