| Project/Area Number |
18K01229
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
河野 恵一 立命館大学, 法学部, 教授 (90380659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 安博 同志社大学, 法学部, 教授 (90274414)
畠山 亮 龍谷大学, 法学部, 教授 (20411283)
山本 弘 星薬科大学, 薬学部, 准教授 (80363307)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 日本中世法制史 / 日本中世訴訟制度 / 紛争処理 / 戦国法 / 法学的アプローチ / 裁判規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題では、日本中世法制史研究の発展に向け、関連諸分野との共通基盤となり得る概説のありかたを研究する。活動計画の概要は、日本中世法制史分野の先行研究に関する①主要論点の系譜の整理と検討、②法現象分析に用いられた諸概念の整理と検討、これらを踏まえた③法学的視点を重視した分析概念構築と論点の再設定、それに基づく④新たな日本中世法制史概説の提示を行うこと、である。進捗の遅れを踏まえ、現実的な成果の具現化を優先すべく、当初の計画を変更して取り組んでいる。前年度は、中世法全体の概説に向けた叩き台とするため、いったん戦国法に限定して①～③の作業を進め、概説のありかたを検討した。
令和5(2023)年度はこの取組みを継続し、戦国法概説の枠組みの画定と精緻化を試みた。既存の概説書等での戦国法に関する叙述を改めて網羅的に検証し、概説の軸とすべき主要論点の通説的理解を確認するとともに、各論点の優先順位の変化を通時代的に把握した。近時の戦国法研究は、分国法をはじめとする制定法重視から、社会史的研究の成果に基づく法慣習・習俗重視へとシフトしつつある。この傾向は中世法全般に見られ、上記③の作業における最重要課題のひとつである。さしあたり戦国期を対象に、両者を見据えた包括的・整合的な概説をめざし、検討を継続した。
依頼原稿として日本法制史教科書の戦国法部分を執筆する機会を得て、その成果を一部具現化した(令和6年度刊行予定)。また所属機関での学部・大学院授業において、構築中の戦国法概説の骨子を提示し、受講生からのフィードバックを得た。これらの過程で得た知見を加味して、枠組みの修正と内容の取捨選択、精緻化に向けた作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究分担者それぞれの精力的な取組みにより、本研究計画に関わる成果はある程度得られたものの、研究代表者による、それらを統合する枠組みの検討作業が引き続き遅延している。このため、計画全体としては遅れていると認識している。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況と各メンバーの現状を踏まえ、計画の目標をさらに変更して進めている。
研究分担者はそれぞれの専門的関心に基づき、本課題と関連する成果を上げつつあるため、各自で研究活動を進める枠組みは維持する。他方、研究代表者の作業遅延により、成果を共有、統合する作業を十分に行い得ておらず、当初目標の達成は不透明な状況である。そこで、対象時期を研究代表者の専門である戦国期に限定して概説を試み、これを手がかりに中世法全体の概説のありかたを検証する方針とした。戦国期法制史概説の具現化を急ぎ、これまで得られた知見の統合につなげる。
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