資源の有限性をめぐる法学的考察――「事業としての行政」法理論の可能性

• Project/Area Number: 18K01237
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 行政法理論 / 資源 / 事業

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、資源の有限性を法学的に考察すること、とりわけ行政法理論・地方自治法理論の見地から「事業としての行政」という考え方の可能性を追求することを目的とするものである。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対応を対象として基礎理論的観点からの分析を深めるのに加え、人的資源たる地方公務員の人材育成・確保のあり方について検討を行い、さらにフランスの地方制度改革の現状について法制度的観点から整理を行った。
新型コロナウイルス感染症対応に関しては、統治と行政、および、社会と自治を議論の枠組みとして設定し、入口と出口という局面の区別を意識しつつ、コロナ対応において地方自治はどのような課題を生じさせたのか、そこで認識された事象を整理し、これに対して講じられた対応について分析した上で、地方自治法理論がいかなる役割を果たしたのか、その意義を提示した。
地方公務員の人材育成・確保に関しては、「人材育成・確保基本方針策定指針」の改訂が、現状認識の変化とそれに基づく対応策の変化を示すなかで、職員個人を重視するという考え方を明らかにしたことの意味を探った。職員の「エンゲージメント」等の主観的側面への着目が、職員個人の内面・内心への介入とならないよう、法的な歯止めについて工夫する必要があることを指摘した。
フランスの地方制度改革に関しては、「差異化、分権化、分散化および地方行政の簡素化の諸措置に関する2022年2月21日法律第2022-217号」について、この法律が、40年におよぶ地方分権改革の流れのなかで、差異化、分権化、分散化および簡素化という4つの柱を掲げ、黄色いベスト運動とコロナ禍という2つの危機の只中で改革を進めようとしたものであり、とりわけ、フランス特有の強固な平等原則および共和国の単一性の原則のなかで、差異化の必要性が強調されたこと自体、一定の意味があることを指摘した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は、実証研究と制度分析を行うと同時に、比較法研究にも示唆を得ながら、研究目的の達成を目指すものである。今年度は、比較法研究についても、フランスの地方制度改革の最新の状況を検討するなど一定程度行うことができたものの、文献調査にとどまり、海外現地調査には至らず、必ずしも十分に遂行することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

比較法研究に関し、フランスの地方分権・地方自治に関する近時の動向を把握するために、「差異化、分権化、分散化および地方行政の簡素化の諸措置に関する2022年2月21日法律」に関する分析を踏まえて、海外現地調査を行い、日本法とフランス法の比較を通して、本研究課題に新たな角度からアプローチし、研究全体を総括する視点を得る。
また、日本における地方分権改革の成果について検証し、深化させるべき時期に至っていることから、地方分権改革の総括と関連付けながら、「人的資源の限界」という社会事象について法制度的・理論的な分析を加える。多様化・複雑化している資源の有限性の問題に関し、中長期的に、いかにして持続可能なサービス提供を制度設計するかという関心を失わずに、本研究を相対化し、一定の答えを得ることを試みる。

Research Products

• [Journal Article] 公務員個人を重視すること (2024)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 地方公務員月報 Volume: 728号 Pages: 2-13
• [Journal Article] コロナ対応から考える地方自治の課題 (2023)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 法律時報 Volume: 95巻 Pages: 48-53
• [Journal Article] マクロン政権下の地方制度改革 (2023)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 日仏法学 Volume: 32号 Pages: 151-163
• [Journal Article] 住民論について (2023)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 自治総研 Volume: 533号 Pages: 1-21
• [Journal Article] 座談会「福祉行政の現代的展開ー「ソーシャルワーク」が提起する法的論点」 (2022)
  • Author(s): 飯島淳子＝井手英策＝菊池馨実＝西村淳＝山本龍彦＝笠木映里
  • Journal Title: 法律時報 Volume: 94巻1号 Pages: 7-30
• [Journal Article] 書評：板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』 (2021)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 自治研究 Volume: 97巻8号 Pages: 145-154
• [Journal Article] 地方自治と競争 (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 法律時報 Volume: 92巻9号 Pages: 50-55
• [Journal Article] 地方自治と行政法 再論（上） (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 法律時報 Volume: 92巻11号 Pages: 136-141
• [Journal Article] 地方自治と行政法 再論（下） (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 法律時報 Volume: 92巻12号 Pages: 120-125
• [Journal Article] パンデミック対応における地方自治 (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 論究ジュリスト Volume: 35号 Pages: 23-29
• [Journal Article] 議員と住民とのコミュニケーション (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 法学 Volume: 83 Pages: 1-27
  • NAID: 120006782441
• [Journal Article] 書評論文：内尾太一『復興と尊厳ー震災後を生きる南三陸町の軌跡』 (2020)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 自治総研 Volume: 496 Pages: 25-42
  • NAID: 130007959871
• [Journal Article] 地方自治の”原型”と”連携” (2019)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 地方自治 Volume: 859 Pages: 2-18
  • NAID: 40021930258
• [Journal Article] パリの地位ーパリの地位と首都整備に関する2017年2月28日法律 (2019)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 日仏法学 Volume: 30 Pages: 116-122
• [Journal Article] フランス行政法の法典化―「公衆と行政との関係に関する法典」 (2018)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Journal Title: 行政法研究 Volume: 27 Pages: 25-41
• [Presentation] 権限の集中と分散（国と自治体との関係） (2022)
  • Author(s): 飯島淳子
  • Organizer: 日本公法学会
• [Book] これからの民法・消費者法（Ⅱ） ― 河上正二先生古稀記念 (2023)
  • Author(s): 沖野眞已＝丸山絵美子＝水野紀子＝森田宏樹＝ 森永淑子 編、飯島淳子ほか
  • Total Pages: 1178
  • Publisher: 信山社
  • ISBN: 9784797219944
• [Book] 行政法理論の基層と先端 ― 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 (2022)
  • Author(s): 大貫裕之＝神橋一彦＝松戸浩＝米田雅宏編、飯島淳子ほか
  • Total Pages: 756
  • Publisher: 信山社
  • ISBN: 9784797261707
• [Book] 災害法 (2022)
  • Author(s): 大橋洋一編、原田大樹 ＝田代滉貴 ＝土井翼 ＝野田崇 ＝大脇成昭＝ 松戸浩 ＝飯島淳子
  • Total Pages: 398
  • Publisher: 有斐閣
  • ISBN: 9784641228733
• [Book] 法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践 (2022)
  • Author(s): 北村喜宣＝飯島淳子＝礒崎初仁＝小泉祐一郎＝岡田博史＝釼持麻衣＝日本都市センター
  • Total Pages: 320
  • Publisher: 第一法規
  • ISBN: 9784474077881
• [Book] 分権改革下の地方自治法制の国際比較―地方自治法制の新たなパラダイムを求めて (2019)
  • Author(s): 飯島淳子（大津浩編）
  • Total Pages: 311
  • Publisher: 有信堂
  • ISBN: 9784842015231