| Project/Area Number |
18K01243
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
君塚 正臣 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80266379)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 司法審査 / 厳格審査 / 合理性の基準 / 適正手続 / 幸福追求権 / 立憲主義 / 権力分立 / 独立行政委員会 / 刑事手続 / 司法審査基準 / 法の支配 / 二重の基準論 / 死刑 / 憲法改正手続 / 裁判官の独立 / 実体的デュープロセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度刊行の『続 司法権・憲法訴訟論─刑事手続と司法審査』i-vii、１-1147頁 （法律文化社、2023年１月25日）の成果を踏まえ、非三権分立的権力分立及び準司法機関の適正手続に議論を進めている（継続的研究のため、科研費の授与を希望している）。本年度は、「憲法・統治機構論的労働委員会論─それは労働裁判所に変遷しないのか」横浜国際社会科学研究28巻２号１-32頁（2023年９月20日）、「憲法・統治機構論的国税不服審判所論──それは準司法機関にすべきか──海難審判・特許無効審判との対比の中で」横浜法学32巻１号271-302頁（2023年９月25日）、「憲法・統治機構論的教育委員会論（２・完）─それは『民主的』であることが必須なのか」横浜法学32巻２号１-46頁（2023年12月25日）、「憲法・統治機構論的公正取引委員会論─それを典型的独立行政委員会と言ってよいのか」横浜国際社会科学研究28巻３号23-52頁（2024年１月20日）を論説として公表した。また、研究費によるものではないが、論説「戦後法政史のすすめ─その講義機会の必要性」横浜法学32巻３号75-108頁（2024年３月25日）も公表したほか、資料として、「続・法雑学のすすめ─『憲法─日本国憲法解釈のために』（成文堂、2023）の周辺」横浜国際社会科学研究28巻１号105-150頁（2023年８月20日）、「第３・法雑学のすすめ─『憲法─日本国憲法解釈のために』（成文堂、2023）の周辺」横浜国際社会科学研究28巻４号83-128頁（2024年２月20日）も公表した。また、君塚正臣＝森脇敦史編『ベーシックテキスト憲法』〔第４版〕（法律文化社、2023年９月30日）では、３-16頁「憲法の基本概念」、23-32頁「日本憲法史」を執筆したほか、君塚正臣＝大江一平＝松井直之編『大学生のための憲法』〔第２版〕（法律文化社、2024年４月15日）の刊行準備は本年度中にほぼ完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度中に研究成果の主たる成果である著書の刊行に至り、かつ、４回分の科研費成果のまとめとしての成果物を示し、今後の研究の基準となる学説の提示に至った。これまでの科研費研究、人権と司法審査の成果を踏まえて『憲法─日本国憲法解釈のために』i-xxiv、１-630頁（成文堂、2023年２月25日）を刊行し、その展開となる成果も出している。
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| Strategy for Future Research Activity |
憲法訴訟、司法審査の研究は一応の成果を得たので、その発展的展開として、民主主義と立憲主義の相剋の問題に研究を広げる。本年度はその基盤となる、独立行政委員会や準司法機関について、諸法横断的に検討した。次年度もその発展的研究を進め、まずは本年度に取り上げた以外の独立行政機関を研究し、また、そのような体裁を採っていない領域がなぜそうであるのか、それでよいのかなどについて研究を進めたい。今後の発展（成果は著書として刊行する）を希望しているので、2025年度以降も科研費の採用を求める。
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