Potentiality for functional and law conformed proceedings of forensic interview in the criminal justice system of Japan
| Project/Area Number |
18K01308
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Sophia University (2021-2023)
University of Tsukuba (2018-2020) |
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Principal Investigator |
岩下 雅充 上智大学, 法学研究科, 教授 (00396615)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 司法面接 / 児童虐待 / 証人保護 / 被害者保護 / 協同面接 / 代表者面接 / 伝聞証拠 / 多機関連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である令和５年度の研究については、同年のうちになされた刑事訴訟法の改正によって、司法面接の実施をめぐる日本の制度に一定の変更がもたらされたとはいえ、これを対象とした本年度の研究をつうじて、今回の改正が刑事手続における面接の「利用の消極的な許容性」（研究計画調書を参照）を拡大するまでにとどまったように評価できるのとともに、今後の運用のあり方も含めてなお多くの課題を残したものと評価せざるをえないということが明らかになった（これらの研究の成果については、令和６年度において公表するという予定である）。これらの点については、今後においても、まさに本研究の実績をもとに有意義な分析・評価が可能となるものと考えられる。
本研究の研究期間の全体をつうじて実施された研究の成果については、本研究の目的と研究実施計画に沿うように、被害者証人の保護にかかるドイツ（およびオーストリア）の制度・運用とその背景について、当地の文献をもとに複数の側面から分析・考察したのとともに、この２年ほどのうちにヨーロッパ各国において進展した制度とその運用に対しても若干の調査を及ぼすことができたとはいえ、新型コロナウイルス感染症にかかる社会状況の急変から、当地の文献の出版・公表が滞るといった種々の事情の影響を受けて、研究期間の延長と成果の公表の繰り下げを余儀なくされた（以上については、これまでの研究実績状況報告書などを参照）。もっとも、この間に実施された研究の内容はおおむねまとめ上げられているという段階にあって、それゆえ、本研究の終了から早い時期に、その成果を公表できるものと見込んでいる。
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Report
(6 results)
Research Products
(8 results)
