刑事手続における司法面接の有効かつ適正な利用を目的とした制度の構想
| Project/Area Number |
18K01308
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
|
|---|
| Research Institution | Sophia University (2021-2022)
University of Tsukuba (2018-2020) |
|---|
Principal Investigator |
岩下 雅充 上智大学, 法学研究科, 教授 (00396615)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 司法面接 / 児童虐待 / 証人保護 / 被害者保護 / 協同面接 / 代表者面接 / 伝聞証拠 / 多機関連携 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症にかかる社会状況のもとで続いていた研究資源上・研究環境上の制約が徐々に緩和されて、研究会・学会の実施・参加の状況がおおむね以前と同じようなものに戻ったのとともに、前年度までに出版・公表が滞って遅れていた文献・資料の多くに接することもできるようになった。これらの調査・分析の過程で、日本の内外で、この数年来の社会状況の変化に応じて、刑事手続法の改正をめぐる議論や新たな社会問題にともなう刑事手続法上の課題が提起・指摘されて、これにも着目して検討を加えるのが必要なものと認識したため、前年度までの研究の整理とともに取り組んだ。
とくに、この２年ほどの間にヨーロッパ各国において進展した制度の内容・状況（ＥＵによる規制と各国の刑事手続法との関係なども含むもの）に対して所定の調査にあたったのとともに、この３月に閣議決定された「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」において「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設」が盛り込まれたのにともなって、これについての研究を進めた。後者に関しては、法律案において新設されるものが証拠法にかかる制度の拡張に尽きているところ、証拠法の問題にとどまらない制度のあり方を構想するという本研究の観点から、令和４年度においては、法律案に至るまでの近時の議論を整理して分析を加えることと、法律案に対するさらなる検討の余地と今後の課題について明らかにすることに取り組んだ。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和３年度に所属研究機関を変更したのにともなってエフォートに若干の影響が生じていることなどから、令和４年度のうちには、これまでの成果を紀要などにおいて公表するまでに至らなかった。この点で、令和４年度においては、令和３年度における「やや遅れている」という状況を挽回して「おおむね順調に進展している」ものとするまでには至らなかった。とはいえ、【研究実績の概要】において示したとおり、海外と日本のそれぞれにおける立法の動きや関連の議論にもとづいた新たな知見・理解を本研究の成果に盛り込むことが見込めるため、研究期間をさらに延長して本研究に取り組む令和５年度においては、これを進捗させて、研究期間の終了までに研究実施計画に沿った研究をおおむね果たすという見通しが立っている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究期間をさらに延長して本研究に取り組む令和５年度においては、【研究実績の概要】において示したとおり、一方で、ヨーロッパ各国とくにドイツの法状況の展開に関して前年度に取り組んだ研究・調査を継続して、この成果を令和３年度までの研究の内容であって公表に至っていないものに盛り込んで、これをまとめ上げたうえで令和５年度・令和６年度にかけて公表するのとともに、他方で、日本の立法・議論の動向に関する前年度の研究をもとに、日本の法状況と議論にかかる知見から諸外国の制度・運用に見いだせる考え方やアイデアが日本の刑事司法制度にどこまで導入できるのかという点についての解明をおこなう。さまざまな利益や要請の調和に向けた積極的な法の制度のあり方を構想するという本研究の目的に沿って、令和５年度のうちに、これまでの研究を補充・拡張してとりまとめるものとする。
|
Report
(5 results)
Research Products
(7 results)
