わが国の将来の相続法制の課題―高齢社会を考慮してのドイツ法との比較研究

• Project/Area Number: 18K01327
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05060:Civil law-related
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 藤原 正則 北海道大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (70190105)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2020-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 高齢社会 / 生前処分 / 継伝処分 / 特定相続 / 寄与分 / 配偶者（短期）居住権 / 遺留分 / 継伝承継

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、わが国の相続法制度を高齢社会との関係で考察すること、加えて、ドイツ法との比較で検討することである。そのために、わが国の相続法改正の幾つかの制度を検討し、それと類似した内容を有するドイツ法の制度の比較を出発点とした。
その上で、今年度は、主に、ドイツ法上の予防法学である先取りした相続（vorweggenommen Erbfolge）、および、寄与分、それも、特に、介護事例における寄与分制度のあり方に焦点を当てて検討した。
前者に関しては、贈与・相続法制度の違い（ドイツ法では、贈与税率と相続税率が同じ。贈与税と相続税の税控除措置が同一であり、しかも、１０年以上の間隔が開いていれば税控除措置を複数回利用できる）は大きいと考えられる。ただし、わが国でも、遺留分制度の改正（金銭債権化、猶予期間の創設、配偶者に対する生前雑徭に関する特別受益の持戻しの免除の推定など）で、予防法学的な対処は徐々に可能になりつつあると考えられる。
後者に関しては、従前のドイツ法では、介護事例での寄与分は、「職業上の収入を放棄して、長期間介護したこと」が要件となっていたが、現在は、以上の厳格な要件を削除している。その背景は、介護保険による現金給付であり、現金給付を認めるに当たって、介護金庫が隣人・親族などの介護労働の品質のコントロールを行い始めたことだと考えられる。以上に関しては、わが国では、介護保険の給付は、サービス給付、現物給付に限られるが、他方で、今回の相続法改正で、特別寄与料を認めるに至った。したがって、近親者の介護をどう評価するのかが、ある意味では、ドイツ法と共通する背景の下で、問題となったとも考えられる。
以上の問題を中心に、上記の２つの問題以外の、高齢社会で重要な機能を果たすと考えられる、（ⅰ）配偶者（短期）居住権、（ⅱ）遺留分制度の全般に関して検討を行った。

Research Products

• [Journal Article] 成年後見人である司法書士が成年被後見人の預金等の一部を横領した事案において、成年後見人の相続人である原告が、家庭裁判所の後見監督に違法があるとして、国家賠償法1条1項に基づき、横領行為による損害賠償を求めた事例 (2020)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 成年後見法研究 Volume: 17号
• [Journal Article] 遅延損害金（改正１０４６条）最１小判平成２０年１月２４日民集６２巻１号６３頁 (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: "加藤新太郎・前田陽一・本山敦【編】『実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規） Volume: ――
• [Journal Article] 解除と不当利得による双務契約の清算――最近のドイツの議論の紹介―― (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 名城法学 Volume: 69巻1・2合併号
  • Open Access
• [Journal Article] シンポジウム「強行法と任意法─民法財産法を中心として」討論 (2019)
  • Author(s): 藤原正則・松本克美・加賀山茂・執行秀行・田高寛貴・平田健治・宮下修一・伊藤滋夫・古積健三郎・中舎寛樹・森田修・松田貴文・森嶌昭夫・鳥谷部茂
  • Journal Title: 私法 Volume: 81号
• [Journal Article] 他人物売買・無権代理と相続── ドイツ法の紹介とわが国の議論との対比 ―― (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 北大法学論集 Volume: 70巻3号
  • NAID: 120006727620
  • Open Access
• [Journal Article] 契約解除の要件、売主の瑕疵担保責任の見直し、原始的不能の場合の損害賠償規定の新設 (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 判例時報 Volume: 2420号
• [Journal Article] 〔翻訳〕ゲルト・ブリュッゲマイアー「民事不法行為法の基本構造（1）―英米法を考慮に入れたドイツ・フランス・日本の分析―」 (2019)
  • Author(s): 瀬川信久・藤原正則・林誠司・山本周平
  • Journal Title: 早稲田法学 Volume: 95巻1号
  • NAID: 120006778117
  • Open Access
• [Journal Article] 非債弁済の善意の弁済受領者の利息の返還義務 ─ドイツ法を参照して─ (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 道垣内弘人・片山直也・山口斉昭・青木則幸【編】『社会の発展と民法学（下巻）―近江幸治先生古稀記念論文集』（成文堂） Volume: ――
• [Journal Article] 法定後見と信託―死後の事務処理も考慮して (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 松川正毅【編】『新・成年後見における死後の事務 円滑化法施行後の実務の対応と課題』（日本加除出版） Volume: ――
• [Journal Article] 破産管財人の不当利得返還請求と不法原因給付の抗弁――民法708条本文の適用の制限 (2018)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 加藤新太郎・太田勝造・大塚直・田髙寛貴【編】『21世紀民事法学の挑戦―加藤雅信先生古稀記念 (下巻) 』（信山社） Volume: ――
• [Journal Article] ドイツ法における任意法と強行法 (2018)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 近江幸治・椿寿夫【編著】『強行法・任意法の研究』（成文堂） Volume: ――
• [Journal Article] ＜最新判例批評＞福岡高裁平29・5・18 (2018)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 判例時報 Volume: 2377号
• [Journal Article] 事務管理 (2018)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 能見善久・加藤新太郎【編】『論点体系 判例民法＜第3版＞7』（第一法規） Volume: ――
• [Journal Article] 不当利得 (2018)
  • Author(s): 藤原正則
  • Journal Title: 能見善久・加藤新太郎【編】『論点体系 判例民法＜第3版＞7』（第一法規） Volume: ――
• [Presentation] バブル崩壊と抵当権制度の変容 (2019)
  • Author(s): 藤原正則
  • Organizer: 中国法学会民法学研究会・蘇州大学王健法学院 第四回国際研究会「担保物権法理論と実践」
  • Int'l Joint Research
• [Remarks] 名城大学法学部教育スタッフ：名城法学
  • URL: http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/69-1_2/6901_0208_fujiwara.pdf
• [Remarks] 北海道大学学術成果コレクションHUSCAP：北大法学論集
  • URL: http://hdl.handle.net/2115/75588
• [Remarks] 早稲田大学リポジトリ
  • URL: http://hdl.handle.net/2065/00064012