| Project/Area Number |
18K01336
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中東 正文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00237372)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 敵対的買収 / 敵対的企業買収 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、近年の社会・経済状況の変化に照らして、敵対的買収に関するわが国の事情の動向を観察するとともに、その結果、日本における敵対的企業買収の動向をも観察・分析し、日本は特別ないし例外的な存在であり続けるのかを検討する。
令和元年度においては、会社法改正法が成立した。株式交付という新しい企業結合手法が導入されるなど、今後の税制改正の動きにもよることにはなろうが、これが敵対的買収の動向にも影響を与える可能性がある。
また、コーポレート・ガバナンスに対する改革が、開示府令やコーポレートガバナンス・コードの改正・改定と足並みを合わせる形で進められてきた。そこで、令和2年度には、研究協力者であるナンヤン工科大学ビジネススクールのAlan Koh助教授とともに、ダブル・コードに関する論文を公表した。また、Dan W.Puchniakシンガポール経営大学教授との連携を引き続き行っており、Alan Koh助教授が中心となる形で、買収防衛策に関する共著論文（英文）を公表した。
さらに、令和3年度には、敵対的買収防衛策に関する司法判断が相次いだことから、これらを分析する論文を公表するなどした。令和4年度は、これまでの研究を継続し、令和５年度において、中東正文「敵対的買収防衛策の新局面」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の展開〔上〕』207-226頁（公益財団法人日本証券経済研究所、2023年6月）を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ下にあって、海外の共同研究者との連携が取りづらいなど、研究を進めることが困難であった。
とはいえ、研究当初の目標であった研究成果については、金融商品取引法研究会で報告し、その折の議論を踏まえた上で、「敵対的買収防衛策の新局面」と題する論文を公表することができた。
研究期間が延びたために、令和5年に経済産業省「企業買収における行動指針」が策定されるなど、敵対的買収（同意なき買収）に関する法的な環境が変化したので、その状況についても検討する必要が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらに敵対的買収の将来を分析すべく、令和5年度以降に新しく生じた事案についても分析を進めていく。さらに、敵対的買収防衛策に対して資本市場が否定的な反応を強めてきたことから、買収防衛策の継続状況、敵対的買収防衛策の発動に関する司法審査の動向などを踏まえて、制度改革の要否等についても検討結果を取りまとめる。
令和5年に策定された経済産業省「企業買収における行動指針」、同年に公表された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告についても、検討を進める。とりわけ新しい法的な枠組みのもとで、どのような課題が生じているかについても検討が必要になっている。
これらのことから、買収防衛策（買収への対応方針）の直近の情報を開示情報等で収集して、分析していくことにする。その際には、経済産業省「企業買収における行動指針」の影響についても分析するとともに、実務の対応が望ましいものか否か、そうでないとすれば、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告を基礎とする金融商品取引法の改正について、更なる改正が必要か否かも検討して、論文の形で公表することを予定している。
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