| Project/Area Number |
18K01343
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Chuo University (2022)
Gakushuin University (2018-2021) |
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Principal Investigator |
原 恵美 中央大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 担保法 / ファクタリング / 資金調達 / UNIDROIT / UNCITRAL / 機能的アプローチ / 登記 / 国際担保法秩序 / 担保 / ケープタウン条約 / ABL / 担保権 / 譲渡担保 / 包括担保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究５年目である本年度は、前年度に示した計画どおり、UNIDROITファクタリング・モデル法に関する論文を執筆した（”Elgar Companion to UNIDROIT”に掲載予定（原稿提出済み））。その中で、ファクタリングに関連する国際条約（UNIDROITファクタリング条約、UNCITRAL国際債権譲渡条約）やUNCITRAL担保取引モデル法の展開を分析し、その上で、ファクタリング・モデル法の規律について検討した。モデル法については、①対象となるファクタリングの取引類型や対象債権、②債権譲渡制限特約の効力に関する変遷、③対抗要件のあり方等について分析した。①については、ファクタリング取引が多様であることから、具体的な取引類型を定義づけるのか、それとも債権譲渡すべてを対象とするのかが問題となる。この点に関する国際文書における変遷を分析した。また、②について、債権譲渡制限特約の効力否定に関する条項については、UNCITRAL担保取引モデル法よりも一層徹底しており、譲渡制限特約に反して行った譲渡については債務不履行による解除事由を構成しないだけではなく（UNCITRAL担保取引モデル法）、損害賠償の請求もできない。その点につき検討した。また、③対抗要件については、これまでの国際文書と同様、登記によって優先関係を決する仕組みを採用している点を分析した。以上の分析は、ファクタリング・モデル法のワーキング・グループでの議論を踏まえたものである（本研究資金を利用）。
また、国際会議において、(a)ファクタリング・モデル法を中心として、債権を用いた資金調達方法に関する国際動向に関する報告、(b)UNCITRAL作成中の「中小零細企業の与信へのアクセスに関するガイド」と日本における資金調達手段を比較検討する報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、昨年度に課題としていたファクタリングに関連する研究をすすめることができ、さらに国際会議における発表も行う機会があった。ただし、相変わらずコロナ・ウィルス感染状況の影響を受け、参加予定であった国際会議の一部がオンラインとなったり、招聘予定であった外国の研究者を招聘することができなかったりした。その意味では、共同研究や報告を希望していた形で遂行できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況にも書いたように、コロナの影響を受けて国際会議の予定に変更があったため、その部分につき２０２３年度に実施することとする。その他、本研究の総仕上げとなる国際機関における文書の作成過程に関する検討を担保法分野を中心にまとめる論稿を執筆している。
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Report
(5 results)
Research Products
(21 results)
