International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example
| Project/Area Number |
18K01344
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟 / 原発ADR / 紛争処理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
今年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響が残っており、現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動を実施することは困難であった。一方、研究会については、全体会だけでもオンラインで５回開催することができた。第１回研究会（4月3日）は、原発事故賠償集団訴訟のうち生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟・避難者訴訟・小高に生きる訴訟・中通り訴訟について、最高裁決定により各高裁判決の東電の責任に関する判断が確定したことから、その意義について議論した。第２回研究会（6月4日）は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の見直しに向けた提言の検討を行った。第３回研究会（7月9日）は、原発事故賠償集団訴訟のうち生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟について、6月17日に国の賠償責任を否定する最高裁判決が出たことを受け、その内容を検討した。第４回研究会（9月11日）は、原発事故における国の責任について議論した。第５回研究会（10月30日）は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第５次追補策定の動向について検討した。こうした研究会などを通じて研鑽を深めつつ、各自で研究論文等を執筆して公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
責任論班における事故の発生に係る法的責任の研究、被害・損害論班における被害実態の把握や被侵害法益および損害に係る法理論の研究、救済論班における被害回復に係る賠償・補償方法の研究のいずれについても、研究会の場などで互いに進捗状況を確認しつつ、各自がその成果の一部を研究論文等により公表することができた。
しかしながら、今年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響が残っており、現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動については満足のいく形で実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間の再延長を承認していただいたことにより最終年度となった次年度には、これまでの研究成果をまとめるために引き続き研究会を開催していくが、対面で議論することの重要性を鑑み、オンラインのみの開催から対面・オンラインのハイブリッド開催に切り替えていきたい。現地調査や対面での学会参加についても、積極的に行っていく。
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Report
(5 results)
Research Products
(43 results)
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