外国判決の執行許可手続の簡素化と債務者利益との調整のあり方
Project/Area Number |
18K01357
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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Research Institution | Kanazawa University |
Principal Investigator |
本間 学 金沢大学, 法学系, 准教授 (80387464)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 外国判決執行許可手続 / 執行判決訴訟 / 外国判決承認要件の審査 / 外国判決の承認・執行 / ブリュッセルIa規則 / 執行許可手続 / 外国判決の執行 / 起訴責任の転換 / 外国判決 / 執行 / 国際民事訴訟法 |
Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、従前からの積み残し課題である、執行許可手続(Exequaturverfahren)の廃止により生み出された、ブリュッセルIa規則の新たな規律方法を、ドイツ(固有)法の観点から分析し、EUのような超国家的な法的枠組みが存在しない国際民事訴訟法の領域で、かかる調整メアニズムをどの程度参考としうるか、考慮しうる調整要素は何か、それらをわが国の執行判決制度にどの程度応用できるかを考察することを、予定していた。 以上の検討は、コロナ禍により、海外出張による調査が困難になったことに伴い、文献調査の手法へ方針を転換し、継続して遂行していたところであるが、令和4年度も同様の方針で、関連文献の収集・分析を継続して行った。あわせて、執行許可手続の廃止とブリュッセルIa規則の新たな規律の特徴を整理し、活字化して公表する準備も始めた。さらに、日本法の執行判決制度の簡素化に関する議論を整理分析するとともに、同制度に関連する問題についても分析を行い、簡素化が同制度の機能に与える影響の解析作業にも着手した。 もっとも、ブリュッセルIa規則に対するドイツ法の評価を検討する際に分析を予定していた主要書籍について、コロナ禍による出版事情の変化が原因かと推察されるが、再度の出版時期の変更という事態が生じた。その結果、ブリュッセルIa規則の評価に関する分析・検討は、未だ不十分のままとなっている。この点は、研究期間延長により次年度においてさらに調査・分析を継続する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主にコロナ禍の影響により、分析・検討を予定していた書籍の出版が再延期され、比較関係の調査分析が滞ったため、上記の評価とした。
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Strategy for Future Research Activity |
分析・検討を予定している書籍は、現在のところ、2023年11月に刊行予定と告知されており、これが入手できれば、その分析・検討を早急に行い、ブリュッセルIa規則に対するドイツ法の評価を明らかにし、日本法の示唆へと接続したい。もっとも、上記刊行予定通りに刊行されないことも考えられるため、その他の文献を収集・分析することも並行して行いたい。
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Report
(5 results)
Research Products
(1 results)