高齢化社会における財産・株式管理と承継の法的課題ならびに信託活用による対策
Project/Area Number |
18K01377
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
今川 嘉文 龍谷大学, 法学部, 教授 (30295729)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 事業承継 / 株式の管理 / 民事信託 / 株式の承継 / 高齢者の財産管理 / 中小企業オーナー / 支配株主 / 財産承継 / 中小企業 / 株式管理 / 高齢化社会 / 財産管理・承継 / 株主管理 / 空き家対策 / 死後の事務 / 株式管理と承継 / 財産管理と承継 / 高齢者入居施設 / 死後の関連事務 / 中小企業のオーナーのための株式・株主の管理 / 高齢者の死後の事務事務 / 成年後見人による財産管理 / 事業承継円滑化法 / 高齢者の財産承継と信託 / 財産・株式管理と承継 / 空き家防止策 / 受益者連続信託 |
Outline of Annual Research Achievements |
第1に、単著として、①『会社法の制度と機能』(中央経済社)総頁数274頁を2022年4月に発刊、②『中小企業オーナーのための 財産・株式管理と承継の法 律実務』(弘文堂)総頁数344頁を2020年3月に発刊した。第2に、共著として、①『注釈金融商品取引法【改訂新版】(第4巻) 不公正取引規制』 岸田雅雄[監修]、神作裕之=弥永真生=大崎貞和[編集](きんざい)を2022年8月に発刊、②『スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法』(法律文化社)を2021年1月に発刊、③『注釈 金融商品取引法【改訂版】(第4巻)』(きんざい)を2020年6月に発刊した。第3に、①論文「株主間・会社株主間契約の実務対応」大阪司法書士会 会社法研究会編著『司法書士のための会社法務の手引きⅡ~種類株式・役員・株主間契約について~』(大阪司法書士会刊)156~184頁所収、②「外貨建て保険のリスクと消費者保護法制の検討」(先物取引被害全国研究会刊)先物・証券取引被害研究51号81頁~95頁所収を公表した。第4に、福岡県中小企業団体中央会会員研修会、兵庫県弁護士会保険法部会、全国司法書士女性会、和歌山県司法書士会 全体 会員研修会、大阪司法書士会会員研修会、一般社団法人よ・つ・ば親愛信託普及連合、協同組合親愛トラスト会員研修会、神戸大商事法研究会、関西商事法研究会で、本科研費のテーマに即して、研究報告・研修会講師をした。第5に、単著・編著・共著の執筆およびゲラ校正をしている。研究成果の意義は、①高齢者かつ中小企業の経営者・オーナーが判断能力の低下等に備える時期またはそれが現実となった時期の財産・株式管理と対策、②民事信託の活用による当該管理と承継の具体的手段と課題の考察を行うものである。対象当事者が株式・財産管理と承継に関し短期迅速に取り組むべき対処とともに、長期にわたる計画の策定を提言したい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績で記したように、単著、共著、論文を発刊・執筆公表をするとともに、研究会報告・研修会講師・講演会講師を多数行い、見える形で実績を残してきた。しかし、2022年中はコロナ禍における厳格な行動規制のため、国内外のヒアリング調査で2020年3月以降、実施できない状況が継続している。当該状況においても、執筆活動は継続して実施していく。
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Strategy for Future Research Activity |
前記のように、単著、共著、論文を発刊・執筆公表をするとともに、研究会報告・研修会講師を多数行い、見える形で実績を残してきた。今、単著の執筆およびゲラ校正、編著の執筆をしている。2023年5月以降、コロナ禍における行動規制が解除されたため、国内外のヒアリング調査を実施していきたい。これらヒアリング調査の内容を反映させた研究成果を単著、編著、論文等で発表していきたい。
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Report
(5 results)
Research Products
(43 results)