| Project/Area Number |
18K01451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
柴田 直子 神奈川大学, 法学部, 教授 (20409840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 自治体裁判所 / コミュニティ・コート / コミュニティ裁判所 / アメリカ地方自治 / ドラッグ・コート / 自治体 / 英米法 / 地方自治 / アメリカ法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、英米法系の国、特にアメリカの自治体が、司法的手続を用いて自治を実現する機能について明らかにするものであり、具体的には①自治体の出訴権、②条例違反者が訴追される場としての自治体裁判所の機能、③アルコールやギャンブル依存症など問題を抱える当事者に代替的な課題解決プログラムを提供する自治体裁判所の機能を日本の自治体との比較の中で分析するものであった。しかし、コロナ禍の影響で海外調査の実施が困難であったため、一昨年度以降、研究計画を日本の自治体の調査により重きをおくものに若干修正した。本年度も引き続き、アメリカの自治体が果たす司法的な機能との比較を念頭に、日本の自治体が規制の執行過程や問題解決過程で果たす機能についての研究を実施した。
この目的のため調査領域もドラッグやアルコール依存症のみでなく、公害に関する「苦情対応」に拡大した。
具体的には本年度は、１）日本の自治体が果たしている問題解決機能の１つとしての地域の公害に対する苦情相談について、市町村の苦情相談担当者（７市町村）、県の公害審査会事務局担当者（１県）、市教育委員会の相談担当者（１市）に対してヒアリング調査を行った。これらの調査においては、法律や条例の規制の対象となっている公害についての相談への対応と規制の対象となっていない問題への対応のそれぞれについて、自治体の標準的な対応と当該手続の問題点、課題、近年の傾向等についての情報を収集した。
２）アメリカの西部およびカナダの自治体を訪問する計画は実施できなかった。そこで調査を翌年度に延期し、本年度は、アメリカおよびカナダの自治体について、地域の公害に対する一般的な自治体の苦情対応と調停等を行う民間の組織と自治体との協働に関する調査を文献等を用いて行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
すでに述べたように、本研究は、英米法系の国の自治体が、司法的手続を用いて自治を実現する機能について明らかにするものであり、具体的には①自治体の出訴権、②条例違反者が訴追される場としての自治体裁判所の機能、③アルコールやギャンブル依存症など問題を抱える当事者に代替的な課題解決プログラムを提供する自治体裁判所の機能を日本の自治体との比較の中で明らかにすることを当初の目的としていた。この目的のために、アメリカ以外の英米法系の地方自治制度を持つ国についても調査を行う計画であり、本年度の実施を試みたが、コロナ禍の影響で実施ができなかった。これについては、次年度に実施したい。
一昨年度に研究計画に若干の修正を加え、日本の自治体の果たしているこれらに相当する機能についての調査を行っている。これについては、概ね順調に進んでいる。
本年度、研究成果の一部をまとめて論文として公表する予定であったが、情報が不十分であったために完成できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、１）まずは、これまで実施できなかった調査をできるだけ早い時期に実施する。具体的には、アメリカの西部、アメリカ以外の英米法系の国（カナダを予定）の自治体についての調査を行う。
２）修正後の計画にもとづき、日本の自治体及び自治体と協働して条例の実現にあたっている民間の団体に対する調査を継続して実施する予定である。
３）すでに、情報の収集が進んでいる領域について、研究の成果をまとめて公表する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(1 results)
