| Project/Area Number |
18K01465
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
蓮生 郁代 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (80509597)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 国連安全保障理事会 / アカウンタビリティ / 国際連合 / 安保理改革 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、安全保障分野のグローバル・ガバナンスにおけるアカウンタビリティの向上の問題に焦点を当てるものである。事例研究として、国連による「国際の平和と安全の維持」の要たる国連安全保障理事会（以下、安保理）を分析対象として取り上げ、「どのようにして安保理による権力濫用を阻止し、安保理のアカウンタビリティを向上させることができるか」を探究することを目的とする。ただし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、常任理事国の分断により安保理がほぼ機能麻痺に陥った事態を受け、安保理の不作為の問題も含むべく軌道修正を行っている。研究期間は申請当初においては5年間に設定しており、前半は実証的分析、後半は理論的分析に費やすことを想定していた。前半の実証分析においては、安保理に対し作用しうるアカウンタビリティのメカニズムの解明を目的とし、誰がどのようにして安保理に対してアカウンタビリティを要求しうるかを中心課題とした。研究方法は実証分析であり、国内外での文献調査や現地でのヒアリング調査を行う。その際、次の2つのカテゴリーの活動に焦点を当てる。第1のカテゴリーは中小国を含む加盟国によるイニシアティブであり、第2のカテゴリーは市民社会アクターによるイニシアティブである。研究開始から最初の2年間（平成30年度と令和元年度）においては、前者の加盟国によるイニシアティブの調査に取り組んだ。3年目（令和2年度）と4年目（令和3年度）においては、第2のカテゴリーである市民社会アクターによるイニシアティブの解明に焦点を当てた。研究5年目（令和4年度）においては、ウクライナ侵攻後新たに浮上してきたイニシアティブに着目し、研究6年目（令和5年度）においては、同年10月に始まったハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザ侵攻を巡る安保理の対応とアカウンタビリティの要求について調査研究を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
加盟国によるイニシアティブの解明のため、国連ニューヨーク本部でのインタビュー調査や現地での資料収集を予定していたが、ニューヨークでのCOVID-19の感染拡大に伴い、米国への渡航困難あるいは渡航後の再入国に大きな制約が伴う状態が続いていたため、その部分においては研究課題の進捗に大きな後れがみられてきた。同様に、市民社会アクターによるイニシアティブに関しても、インターネットを駆使した遠隔の調査は可能であったが、現地入りしての調査は困難だったため、その部分に関しては遅延を余儀なくされてきた。令和5年以降に関しては、その遅れを取り戻すべく国連事務局ニューヨーク本部の安保理関係者等との接触を活発化させていった。その一環として令和5年には、国連研究者と国連の実務関係者らが集結する国連システム学術評議会（ACUNS）の年次研究大会（至ワシントンD.C.）にてグローバル・ガバナンスにおける先進的なアプローチに関するパネルを提供し、研究者だけでなく国連実務家等とも活発な情報交換を図った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでCOVID-19のため何度か実施延期を余儀なくされた、ニューヨークでのヒアリング調査を含む現地調査を早急に実施する必要がある。具体的には、加盟国によるイニシアティブに関するインタビュー調査と、NGOやシンクタンクなどの市民社会アクターによるイニシアティブに関するインタビュー調査である。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ・イスラエル紛争の再燃を受け、安保理の機能麻痺を憂えた様々なアクターが安保理の機能強化のために活動を開始あるいは再活性化しているため、それらの直近の状況の変化も併せて調査対象に含める必要がある。
|
