東アジア冷戦構造の変容と北朝鮮の核開発、在沖米軍基地の性質変化の関連性について
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18K01470
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
金 成浩 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60325826)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 北朝鮮の核開発 / ソ連外交 / 韓国外交 / クロス承認 / 日本外交 / 中国外交 / 北東アジアの冷戦構造 / 核戦略 / ロシア外交 / 北朝鮮 / 核開発 / 冷戦史 / 北東アジア / 米国外交 / 北東アジアの国際関係 / 北朝鮮外交 / 冷戦 / 東アジア国際関係 / 南北朝鮮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この科研費テーマに関連した中間成果を以下のように公表した。
2022年10月、日本国際政治学会研究大会部会11「米ソ冷戦の終焉と東アジア」において、「東アジア冷戦構造の変容と継続―北朝鮮核問題との連関性を中心として―」と題して、学会報告をおこなった。
この報告は、北朝鮮の核開発の淵源について、とくに1980年代の韓国側のクロス承認政策と関連させて考察したものである。特に、北朝鮮側からの史料が限定的であるため、ソ連・韓国・日本・米国側の史料を見ることにより（いわゆるマルチ・アーカイブ）、これら関係各国が、北朝鮮の核開発に対して、いつそれを脅威であると認識しはじめたか考察しながら、東アジア冷戦構造と北朝鮮の核問題の連関性について再検討した。
より具体的には以下である。1984年、韓国は「クロス承認」政策（中ソが韓国を承認、日米が北朝鮮を承認）について方策を立案した。当時の韓国大統領であった全斗煥は、日本の中曽根首相に中国との仲介を求めた。そして、中国は、北朝鮮との関係を維持しながら韓国と非公式に接触しはじめた。一方で、北朝鮮は、韓国と中国の関係構築に脅威を感じ、ソ連との関係強化に乗り出した。チェルネンコの後を継いだソ連共産党書記長ゴルバチョフは、1985年末から1986年半ばにかけて、韓国との関係改善を模索しはじめた。いわゆる「新思考外交」である。その結果、1987年末までには、東アジアにおける北朝鮮の孤立が深まっていくことになった。1988年のソ連や中国のソウルオリンピックへの参加を経て、韓国は1990年にソ連と外交関係を締結、次いで、92年には韓国は中国と国交を締結した。こうした1980年代から90年代初頭に形成されていった片務的な「クロス承認」状態は、一方で、北朝鮮の核開発に拍車をかける結果にもつながり、それが一要因ともなり東アジアの冷戦構造は継続していったとみられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの感染症の蔓延とロシアとウクライナの戦争により、海外でのアーカイブ調査、韓国のみならず、とくにロシアでの史料調査においても支障をきたしたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
韓国ソウルでのアーカイブ調査および北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、日本外務省外交史料館等での資料調査をおこなう予定である。そして、研究の最終年度になるので、今まで発表してきた論文をまとめながら、研究成果を出す準備をする予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(10 results)
