| Project/Area Number |
18K01506
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Hosei University (2019-2023)
University of Toyama (2018) |
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Principal Investigator |
平井 俊行 法政大学, 経済学部, 教授 (00383951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂東 桂介 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 准教授 (50735412)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 多者間マッチング / 安定な帰結 / 契約付きマッチング / 公共財供給 / 可能な契約の構造 / 契約付きマッチング理論 / 選好の代替性 / ゲーム理論 / 特許ライセンス / 排除可能公共財 / 選好 / 特許 / 産学官連携 / 安定性 / マッチング / マーケットデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)多者間マッチング問題に関する基礎的な分析を前年度に引き続きおこなった。可能な契約の構造について制約を弱める代わりに選好への制約を強めるという方針について、当初の予想を証明ないし反証することは困難であることがわかってきたので、分析対象として想定していた問題(排除可能公共財供給や特許ライセンス問題)を分析できるような異なる条件を考え、そのもとで安定な帰結の存在の保証やその性質を明らかにすることを試みた。それに伴い、学会参加や論文購読を通じて、多者間マッチングの最新の研究成果についての情報収集もおこなった。
(2)前年度に引き続き本研究課題の関連課題として契約付き二部マッチング問題に関する研究をおこなった。２つの異なるグループにそれぞれが含まれるようないずれのペアの間でも複数の契約を結ぶことが可能であるような契約付き二部マッチングにおいて、選好がある種の補完性を許す状況における安定な帰結に関する研究を進めた。本研究が仮定する条件のもとで安定な帰結の存在が保証されるという結果は前年度に得られていたが、本年度はそれに加えて安定な帰結の厚生分析およびそれを求めるアルゴリズムに関する追加的な分析もおこなった。さらに、本研究が仮定する条件を満たすより具体的な状況を定式化し、実際の問題への応用可能性に関しても研究をすすめた。本研究成果は英文校正・学会報告・ワーキングペーパーとしての公開をおこない、査読付き国際誌への投稿へ向けて改訂を続けている。
(3)本研究課題の有力な応用先と考えられる公共財供給をおこなう提携の形成問題について分析をおこなった。成果は論文としてまとめられ学会報告・英文校正を経て査読付き国際誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の中心的な問いのうちの１つについてはまだ満足のいく成果を上げることができていないものの、本年度までの蓄積としては基礎研究・応用研究ともに一定の成果が得られ、公刊論文として公開できているためこの評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)本年度に引き続き多者間マッチングについての基礎的な研究を進める。最新の研究成果で用いられている方法を吟味しつつ、それらを発展させる形で、安定な帰結についての新しい分析方法の確立を目指す。
(2)契約付き二部マッチングに関する研究について、国内外の学会で報告をおこなう。そこで得られたコメントを基にさらなる改訂をおこない、査読付き国際誌への投稿を目指す。さらに応用可能性に関する研究も継続していく。
(3)公共財供給をおこなう提携の形成問題についての論文の査読付き国際誌への採択を目指す。
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