Analyses on stable outcomes of multilateral matching
| Project/Area Number |
18K01506
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Hosei University (2019-2022)
University of Toyama (2018) |
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Principal Investigator |
平井 俊行 法政大学, 経済学部, 教授 (00383951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂東 桂介 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (50735412)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 多者間マッチング / 安定な帰結 / 可能な契約の構造 / 契約付きマッチング理論 / 選好の代替性 / ゲーム理論 / 特許ライセンス / 排除可能公共財 / 選好 / 特許 / 産学官連携 / 安定性 / マッチング / マーケットデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) 多者間マッチング問題において、自身らの以前の研究成果に対して、主体たちの選好に制限を加える代わりに可能な契約の構造についての条件を緩めた問題に対する分析に引き続き取り組んだ。計画当初の想定より困難な問題であることがわかったため、一般的な状況ではなく、川沿いに位置している自治体間による共同での公共財供給（治水事業など）などの、より具体的な応用例を念頭に置いた選好や可能な契約の構造を考えるというアプローチを試みた。
(2) 本研究課題の関連課題として、通常マッチング理論において重要な役割を果たす主体の選好の代替性を緩めた場合の契約付き二者間マッチング問題についての分析をおこなった。多者間マッチング問題では、3人以上による契約を結ぶことができることが可能だが、これが主体の選好にある種の補完性を生じさせてしまうことが問題の理論的な難しさであることが知られている。選好の代替性が必ずしも満たされない二者間マッチング問題の分析をおこない、習熟しておくことは上記のような補完性の問題を扱ううえで有用であると考え、この研究を本研究課題の一部としておこなった。2022年度中に中心となる理論分析は終え、2022年度末からより具体的な割り当て問題へ応用するために、より限定的な状況においてより精緻な結果を得られないか分析を進めている。
(3) 論文購読や学会参加などを通じて多者間マッチング・契約付きマッチングをはじめとする本研究課題に関連する最新情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの研究期間全体としてみれば研究課題の根幹をなす問題や応用対象についての分析などのいくつかの成果を論文として公刊することができ、また2022年度に絞っても関連研究については一定の成果が得られたものの、研究課題のもう1つの中心的な問いについては満足のいく成果を上げることができなかったため、本評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1) 今年度も引き続き、主体たちの選好に制限を加える代わりに可能な契約の構造についての条件を緩めた問題に対する分析に取り組んでいくが、「研究実績の概要」(1)に書いた通り、より具体的な問題を念頭においたモデルへの取り組みを強化していく。成果が得られれば、国内外を問わず学会発表をおこなっていく。
(2) 関連研究である契約付き二者間マッチングについての分析をまとめ、ワーキングペーパーとして公開するとともに、学会発表をおこない、そこで得られた助言・コメント等を取り入れながら改訂し、査読付き国際誌への投稿を目指す。
(3) 進展が著しい分野であるため、積極的に学会・ワークショップ等に参加し、最新情報を収集できるようにしていく。
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Report
(5 results)
Research Products
(9 results)
