| Project/Area Number |
18K01669
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Kindai University (2020-2023)
Osaka University of Commerce (2018-2019) |
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Principal Investigator |
山内 康弘 近畿大学, 経済学部, 教授 (20533996)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 介護 / 政策導入 / 政策波及 / 生存時間分析 / 政策イノベーション / イベント・ヒストリー分析 / 認知症 / 地方分権 / 空間的波及 / 包絡分析法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年の介護保険制度改革による市町村（保険者）への分権化過程を貴重な「自然実験」と捉え、その過程を経て生じる可能性がある、政策導入のタイムラグやその波及の様子、そして、政策内容の相違などを「時間事象データ（サバイバルデータ）」として収集し、その要因を把握すべく、イベント・ヒストリー分析（生存時間分析）を行うものである。また、包絡分析法（DEA）や因果推論の手法を用いて地方分権による施策への影響について政策評価を行うこととしている。なお、2000年に施行した公的介護保険制度は、基礎自治体である市町村を保険者とし、介護保険料の設定や要介護認定の実施など、市町村に多くの裁量が与えられ、施行当初から「地方分権の試金石」として注目されているところである。また、近年の法改正による更なる地方分権化によって、その取り組みにおける政策導入のスピードやその政策内容は、市町村によって、相当の格差（ばらつき）が生じていると推察される。
研究期間の6年目である2023年度は、新型コロナウイルスの影響によって中断していた現地調査や研究発表などを再開する環境が整い、地方自治体（都道府県及び市区町村）へのインタビュー調査を複数実施することが出来た。また、並行して、いわゆる「政策イノベーション」と呼ばれる新規事業への取組みや政策波及に関する膨大な先行研究の整理を進めるとともに、その空間的な波及の過程における様々な仮説群の整理に引き続きあたった。また、イベントヒステリー分析と空間的相互作用効果との融合を図るため、ベイジアンアプローチによるモデルの拡張に努め、当該分野にかかる新規イノベーション事業の新規ケースについても収集作業を引き続き行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
これまで新型コロナウイルスの影響によって計画していた現地調査や研究発表などが実施できなかったが、地方自治体（都道府県及び市区町村）へのインタビュー調査を徐々に再開することが出来た。今後も計画を遂行していく予定である。また、同時並行として、モデルへの拡張や新たな仮説群への取組みも引き続き行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの影響が緩和され、現地インタビュー調査を徐々に開始することが出来ている。引き続き、現地調査や研究発表に積極的に取り組んでいく所存である。延長期間を利用して取り組んでいるベイズ的手法を用いた計量モデルへの拡張とともに、因果推論による分析手法の強化にも取り組んでまいりたい。
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