Empirical Research on the Effect of Mergers on HRM of German Enterprizes after the Global Financial Crisis
Project/Area Number |
18K01786
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Meiji University (2022-2023) Tohoku University (2018-2021) |
Principal Investigator |
石塚 史樹 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40412548)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 人的資源管理 / 労使関係 / 共同決定 / 世界金融危機 / 事業再構築 / 中小企業 / マネージャー / 人事秩序 / 役職評価 / グローバリゼーション / ハイブリッド組織 / 雇用システム / 企業統治 / 人事労務管理 / 組織能力 / 多国籍企業 / 金融危機 / 資本主義の多様性 / 企業合併 / 経営史 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究実績は、以下のようにまとめられる。2024年2月にハンブルクのKoerber Technologies GmbH.(2022年8月末までHauni Maschinenbau GmbH.)において、同社が2010年代末から実施した大規模な事業再構築と新しい人的資源管理(HRM)および労使関係の在り方との関係を探るべく、同社の従業員代表委員会メンバーおよび部分的には人事部長とのインタビューを実施した。この背景には、上記の事業再構築において計画された大規模な人員削減と労働条件切り下げ計画を、従業員代表委員会がIGM(ドイツ金属産業労組)との協力関係に基づく労使交渉を通じて大きく修正を可能にしたとの独労働組合総同盟(DGB)による報道があった。この活動により同社の従業員代表委員会は、DGBが付与する「従業員代表委員会賞」の2021年度における金メダルを獲得した。本研究計画の問題意識の中核をなす、金融危機後の組織改編の中で、ドイツの労使当事者は共同決定の枠組みを通じて、いかにして新しいHRMを構築したのかという学術的問いに対して、鍵となる証言を得るべく上記の計画を実行した。次に、研究機関全体を通じて実施した研究の成果は、以下のように要約される。本来であれば最も研究調査が進むべき2019年度の終わりから2023年春までの間、周知のコロナ禍により、一切の現地調査が不可能となった。このため、この期間における研究成果の発表は、主に2019年秋までに収集した現地調査の情報に基づいて行われた。一方で、機械振興協会経済研究所の依頼により、独の「中小企業」を視界に入れた調査対象の拡張を計画の中に取り入れ、事例研究のみならずデータセットの活用を通じた分析を構想し、2023年春から実施できたことは、今後につながる大きな成果であったといえる。
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Report
(6 results)
Research Products
(16 results)
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[Book] ドイツ経済2019
Author(s)
藤澤 利治、工藤 章
Total Pages
394
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623086375
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