Empirical Research on the Effect of Mergers on HRM of German Enterprizes after the Global Financial Crisis
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18K01786
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Meiji University (2022)
Tohoku University (2018-2021) |
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Principal Investigator |
石塚 史樹 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40412548)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 人的資源管理 / 共同決定 / 中小企業 / マネージャー / 人事秩序 / 役職評価 / グローバリゼーション / ハイブリッド組織 / 雇用システム / 労使関係 / 企業統治 / 人事労務管理 / 組織能力 / 多国籍企業 / 金融危機 / 資本主義の多様性 / 企業合併 / 経営史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年2月26日より同年3月25日まで、ドイツにおける現地調査を実施した。まず、世界最大規模の化学企業であるBASF社においてマネージャーの利益代表に聞き取り調査を実施した。これにより、金融危機以降今日までの上層のマネージャー層の人的資源管理の変化について、リアルタイムな情報を幅広く得ることができると同時に、これに対するマネージャー層の利益代表の関与、そして変化の背景にある斬新な含意を取り出すことができた。これに続き、バイエル社の企業文書館で企業内部資料の調査を実施した。これにより、金融危機直前の時期にまで形成されたバイエル社のトップ人材の選抜のパターンについて、企業トップレベルに集められた正確かつ詳細な情報に基づき、探り出すことができた。特に、スペシャリスト型の人材よりもゼネラリスト型の人材を優先的に企業トップ候補として養成する組織的なルーチンの存在を実証できる、信頼性のあるデータを体系的に集めることができた。さらに、Evonik社において人事資料の調査を実施した。ドイツ企業に関し、本社勤務のマネージャーに適用されたHRMの類型は、本報告者により明らかにされてきたが、外国子会社の運営責任を担ったそれに対するHRMのパターンは不明瞭であった。だが、この調査により、初期の分権的なHRMから本社統合型の集権的なそれへと移行したこと、一方で、「企業家」としての側面が重視され、1990年代以から金融危機直前の時期までのリストラの過程においても、例外的な扱いを受けていたなどの状況が浮かび上がった。今回の調査は、現地における調査再開が全面的に可能となった直後の機会をとらえて実施された。そのため、金融危機以後のドイツにおける人的資源管理の変化に関する全体像を様々な側面から概観すると同時に、コロナ禍がドイツ企業にもたらした変化という側面においても多くの発見をすることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要においても記したが、本研究計画の基礎となるドイツでの現地調査は、2023年2月末となり初めて可能となった。この背景は、丁度同時期にドイツにおけるコロナ関係の規制が、一斉に解除されたことによる。2022年秋においても部分的に調査が可能となる機会はあったが、訪問先の許可が極めて下りにくい状態であり、やはり意味のある調査は、今回に再開するしかなかった。加えて、同調査においても不測の事態が発生し、本来であればもっと得られたはずの調査量に制限が課せられたことも記しておく。それは、同時期に起こった公共交通機関のストライキであり、これに数回影響を受けたため、中には徒歩で一時間くらい歩いて調査現場に向かった日もあった。また、公共交通機関の人員不足と修理作業で、調査現場まで、多くの乗り換えをせざるを得なかったことも、これに影響した。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナを理由とする調査制限がドイツ側で解除されたため、今後は研究の遅れを取り戻すことは、可能である。
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Report
(5 results)
Research Products
(12 results)
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[Book] ドイツ経済2019
Author(s)
藤澤 利治、工藤 章
Total Pages
394
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623086375
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