Study for the effect of standardization on innovation and business benefit
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18K01830
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
江藤 学 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30280902)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 標準化 / 中小企業 / 新市場創造型標準化制度 / イノベーション / アウトバウンド / 経営戦略 / オープンイノベーション / 新市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
22年度もコロナに対応しインタビュー調査は差し控えた。このため、公開資料を基に研究テーマの目的を分析し、中小企業における標準化の目的が、市場の独占から、強固な規制を乗り越えるためのツール利用に変化しつつあることを発見したため、これについては23年度のインタビュー課題として積極的に活用する。
これまでの研究成果などを受け、標準化環境の変化が進んでおり、旧来の標準化に対する考え方では有効なビジネス活用が困難であることが明らかになりつつある。これを証明するには実測データが不足しているが、ここまでの研究成果等も用い、予想される動きと、これに対する対応として「柔らかい標準化」の重要性が高まりつつあることを発見した。このため、この内容を論説として専門誌に発表した。また、標準化関係の月刊業界誌にも6回連載を行ったが、この中の1回で「中小企業の標準化」について取り上げ、中小企業が標準化を行う上での必要な検討課題について整理し、研究成果の発信とした。
さらに、これまでの成果の普及については、21年度に行った広範な成果の取りまとめ出版物を活用し、この成果の普及と発展に努めた。具体的には新エネルギー・産業技術総合開発機構の標準化マネジメントガイドライン作成に協力（22年9月30日公表）、製品評価技術基盤機構における適合性評価制度に関するブルーブック編集に協力（23年度公開予定）など、公的機関における本件研究成果の活用を進めるとともに、本研究成果の取りまとめにも活用した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍のため、残念ながら計画したインタビュー調査の大半が行えておらす、文献調査等により研究を進めるしかない状況が継続している。それでも研究対象の制度自体が順調に採択件数を増やしていることもあり、分析対象が増加しているため、文献調査でもいくつかの新しい知見を得ることができた。この成果をもとにぜひインタビュー調査を実施したいと計画している。
成果の発信は積極的に実施しており、これまでの分析で判明した内容をもとに、様々な場で標準化のビジネス活用に関する成果発信を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は23年度まで延長許可を頂いた。このため、23年度は、コロナが５類となり、インタビュー調査の実施可能性が高まることもあり、積極的にインタビュー調査を実施し、22年度までに文献調査等で整理した仮説を実証していく作業を行い、最終年度として成果を取りまとめたいと考えている。
成果の発信についても、これまで以上に幅広く発信を行い、中小企業における標準化活動が本業のリスクとならないように、経営者に対する注意喚起を継続するとともに、標準化の有効な活用方法を中小企業に対して発信したいと考えている。
学会への論文投稿等は、インタビュー終了後の24年度以降になると考えている。
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Report
(5 results)
Research Products
(9 results)
