Study for the effect of standardization on innovation and business benefit

• Project/Area Number: 18K01830
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 江藤 学 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30280902)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 標準化 / 中小企業 / 新市場創造型標準化制度 / イノベーション / アウトバウンド / 経営戦略 / オープンイノベーション / 新市場

Outline of Annual Research Achievements

本研究の対象である新市場創造型標準化制度は、2015年に開始され、2022年までの8年間に56件のテーマを採択した。当初目標としていた5年間で100件という目標を満たすことはできなかったが、それでも50件以上の提案が行われ、既に40以上のJIS規格が策定され発行されている。2023年度は、本研究の終結に向け、ここまでに採択された56課題について再度見直しを行い、新たな視点での分類を試みた。コロナによるインタビュー調査の困難さも少し解消されたため、数件のインタビュー調査を実施することもできた。
その結果、標準化をビジネスに活用しようとする中小企業の活動は大きく３つのタイプに分類できることが分かった。第一のタイプは規格によって特定市場の独占を指向するものであり、制度開始当初はこのタイプの提案が多く、全体56件中21件がこのタイプの標準化であった。このタイプについては標準化の新しい活用方法として、2017年～2019年に研究成果として学会発表や論文執筆を行っている。
その後、強制規格をクリアする事前準備としての標準化提案が見られるようになり、56件中13件のテーマが強制規格をクリアするという長期目標の第一段階として実施されていた。製品だけでなく、会社としての社会的信頼を得るうえで標準化がうまく活用された事例と言えるだろう。
そして制度後半になって増加してきたのが新たな試験方法を開発し、その試験方法を標準化すると同時に、試験機器を販売したり受託試験ビジネスを開始するタイプだ。56件中20件がこのタイプの標準化であった。
以上の分析の結果を規格の普及戦略という観点から整理すると、同じ標準化であっても、規格の普及先が最終製品のユーザー、製品の信頼性担保責任主体、規格自体の利用者に分かれ、それぞれ異なった標準化戦略をとる必要があることが明確になった。この結果を取りまとめ論文化した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究対象制度による採択件数が当初予想された件数の半数となったため、研究対象母数は半減した。さらにコロナの影響でインタビュー調査が困難となり、各採択課題の詳細研究が困難で、文献調査で代替せざるを得ない状況が続いている。このため、研究はやや遅れ気味となっている。

Strategy for Future Research Activity

最終年度に向けインタビュー調査などによるデータの精度向上を図り、2022年度に整理した分類のブラッシュアップを図る。可能な範囲でアンケート調査も実施し、制度によるビジネス成果の定量的把握も行いたいと考えている。

Research Products

• [Journal Article] 標準化を活用したルール作りとビジネスへの活用：規格は成長して標準になる (2023)
  • Author(s): 江藤学
  • Journal Title: 一橋ビジネスレビュー Volume: 71巻3号 Pages: 62-74
• [Journal Article] 新しい時代における柔らかい標準 (2022)
  • Author(s): 江藤学
  • Journal Title: 知財管理 Volume: VOL.72 NO.12（NO.864） Pages: 1437-1447
• [Journal Article] The Business Effects of Standardization for SMEs (2020)
  • Author(s): Manabu Eto
  • Journal Title: International Journal of Standardization Research (IJSR) Volume: 採択済み未発行
  • Peer Reviewed
• [Journal Article] 先行者と後発者による新市場理解の相違：電動アシスト自転車の構造化プロセスを事例に (2019)
  • Author(s): 尾田基、江藤学
  • Journal Title: 組織科学 Volume: 52 Pages: 33-46
  • NAID: 130007663929
  • Peer Reviewed
• [Presentation] Influence of Photocatalytic Technology Standardisation (2019)
  • Author(s): Manabu Eto, Yuichi Washida
  • Organizer: EURAS 2019
  • Int'l Joint Research
• [Presentation] The Business Effects of Standardisation for SMEs (2018)
  • Author(s): Manabu Eto
  • Organizer: EURAS 2018
  • Int'l Joint Research
• [Presentation] Profit expansion method by outbound open innovation (2018)
  • Author(s): Manabu Eto
  • Organizer: PICMET 2018
  • Int'l Joint Research
• [Presentation] 「科学」不足によるイノベーション阻害 -ファインバブルの事例- (2018)
  • Author(s): 江藤 学
  • Organizer: 研究・イノベーション学会第33回年次学術大会
• [Presentation] 特許の藪解消のための非標準必須特許RAND宣言の可能性－ナノセルロースフォーラム知財タスクチームでの検討経緯－ (2018)
  • Author(s): 江藤 学
  • Organizer: 日本知財学会第16回年次学術研究発表会
• [Book] 標準化ビジネス戦略大全 (2021)
  • Author(s): 江藤 学
  • Total Pages: 448
  • Publisher: 日経BP 日本経済新聞出版本部
  • ISBN: 9784532135164