Project/Area Number |
18K01848
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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Keywords | 国際経営論 / 多国籍企業子会社 / 企業間連携 / グローバル・バリュー・チェーン / 国際研究開発戦略 / 知識フロー / 国際経営 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の一つ目の研究実績として、これまで取組んできた研究開発拠点の役割の変遷を多国籍企業側の要因とホスト国側の要因の双方向からのインタビュー調査による検討を踏まえて、ホストアジア諸国における多国籍企業の役割の変化について、グローバル・バリュー・チェーンと関連させて、国際学会のパネルディスカッションにて報告をした。(Gigoud, A., Iguchi, C., Ishido, H., Korwatanasukal, U., Meyer-Ohle, H. and Staples, A. (2022)) 二つ目の研究成果として、10月に開催した国際学会(EAMSA)のテーマを元に、Asian Business & Management (インパクトファクター4.13の国際ジャーナル)のSpecial editorとして国際チームを組み、「Multinational Enterprises, SDGs, and Asia:Opportunities and Challenges for Firms and Countries」というタイトルのSpecial Issueの公募を始めた。2023年度に、ジャーナルとして出版される予定である。 2022年度中も海外出張が難しく(入国時の待機期間等)、国際学会に直接参加できず、(または、かなり時差のあるオンライン開催)研究報告機会やコメントを頂く機会を確保するのが難しい状況であった。そのため、2023年度まで研究期間を延長することとし、2023年度は最終年度として、これまでのデータに加えて入手可能なデータを用いて、当初より対象国や対象企業の数は少なくなりそうだが、研究課題の解明に向けた論文執筆を行い、学会報告、ジャーナル投稿をしていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響で、2022年度に国際学会や企業インタビューのために海外出張ができず、研究報告機会と研究者との知識交流、論文へのコメントをいただくことができなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年3月より海外出張が可能となったので、予定していた企業インタビューをし、最終年度の2023年度には、入手可能なデータや情報を用いて定性分析をする予定である。それによってこれまで構築したフレームワークをより本研究に適合したものにするために既存研究に新たな概念を加えることをしていく予定である。また購入可能なデータを入手し、本研究の分析フレームワークを構築し、定量分析を行い、成果を論文として発表していきたい。最終年度としてこれまでの理論研究および実証研究の成果を踏まえ、ホストヨーロッパ諸国およびホストアジア諸国の産業政策への意義を提示することを念頭に置き、研究課題の解明に向けた分析結果のまとめを行う予定である。
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