フランスのコメルス・アソシエ(協同商業)に関する実証研究
Project/Area Number |
18K01900
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
佐々木 保幸 関西大学, 経済学部, 教授 (20268288)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 道雄 大阪学院大学, 商学部, 教授 (10248263)
鳥羽 達郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40411467)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | コメルス・アソシエ / コロナ・パンデミック / 社会的連帯経済 / ネット通販の成長 / 流通政策 / ボランタリーチェーン / 地域ブランド、地域活性化 / 小売業の国際化 / 経済危機 / 反アマゾン法 / E.ルクレール / アンテルマルシェ / 小売業国際化 / 中小小売業の組織化 / 小売商業の協同組織 / 小売国際化 / ネット通販戦略 / 小売商業の協同事業 / ボランタリー・チェーン / フランス小売企業 / 小売企業の国際的事業展開 / オムニ・チャネル / 協同組合 / 小売業態発展 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては、研究代表者が著書・論文2本、分担研究者の2名が著書・論文計6本、学会発表2回の研究成果をあげることができた。 研究代表者は、コロナ・パンデミック下における流通や流通政策(小売商業政策)の変化、並びにコメルス・アソシエの動向を諸資料やデータをもとに明らかにした。本研究の主な対象国であるフランスでは、コロナ・パンデミック下において、食品と非食品、また業態ごとに流通の変化が顕著に現れ、その変化に対応する多様な小売商業政策が実行された。なお、このような研究は、現代資本主義における流通と国家とのとの関連を追究するものでもあり、今後の流通政策研究につながっていく側面を有している。そして、別の論稿において、コロナ・パンデミックに対応するコメルス・アソシエの小売活動は、資本制小売企業以上に市場の変化に即応していく側面を有し、消費者および市場に適応していく特質を明らかにした。 分担研究者の一人(鳥羽)は、小売業の業態としての発展論に関する著名な古典的著作を翻訳する一方で、フランス小売業の国際事業展開並びにその帰結としての大型店出店規制について論究した。 また、もう一人の分担研究者(田中)はフランスの独立自営小売業(中小零細小売業)について研究を行い、その現状や近年における変化を明らかにした。フランスにおいて、独立自営小売業はコメルス・アソシエを構成する主要な要素であり、その現状分析は研究上重要な位置にある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者並びに分担研究者は全て順調に研究を進めることができた。その成果は研究論文や学会での研究報告において発表することができた。ただし、夏季に計画していたヨーロッパでの現地調査は2022年度においてもコロナ禍および研究代表者の新型コロナウイルス罹患のため実行することができなかった。しかしながら、コロナ禍の継続を想定して日本での調査を計画に取り入れており、その計画を実行することができた。その調査にもとづく研究成果も年度替わりの学会研究会において発表することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
分担研究者の2名は研究費を全て使用しているため、2023年度においては研究代表者が本研究の総括を行い、関係する諸領域の研究者も交えた研究発表会ないしシンポジウムを計画している。 また、夏季には国内において協働商業の実践に相当する対象や小売業を中心として展開される卸売業、製造業との共同事業に対して現地調査を行いたい。それらの成果を学会での研究発表や研究論文に結実させていく計画である。
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Report
(5 results)
Research Products
(48 results)
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