留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K01919
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07100:Accounting-related
Research Institution	Gakushuin University
Principal Investigator	金田直之学習院大学, 経済学部, 教授 (80344860)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山下裕企青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2019: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	未上場企業 / 法人税 / 留保金課税 / 内部留保 / 現金保有 / 所得税 / 利益処分 / 設備投資 / タックス・プランニング / 配当 / 税金
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、留保金課税が企業の現金保有および内部留保に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。日本では平成18年度～平成19年度にかけて中小企業への適用が段階的に除外されたという貴重な機会が存在しているので、本研究ではこれを利用して、この制度変更により内部留保や現金保有が増えたかどうか、実証的な分析を行っている。令和4年度は、制度変更が現金保有に及ぼす影響についての分析を中心に行った。現時点での分析結果は、制度変更後に非上場企業の現金保有が増加していること、およびその効果が資本金1億円以下の企業で強まること等を示している。加えて、これらを踏まえて論文のブラッシュアップを行い、国際学会（International Conference of the Journal of International Accounting Research）への発表申込を行った。税制改正に対する未上場企業の行動が明らかになれば、先進国経済における投資の促進および税収の確保について重要な知見が得られる可能性がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナのため、作業やデータの分析が遅れていた。また、海外学会などでの発表の機会を得ることが難しく、論文内容や分析の見直しが十分にできなかった部分がある。
Strategy for Future Research Activity	国際学会での発表を行い、そこで得られたコメント等を参考にして論文の改訂作業（実証分析の修正を含む）を進める。