障害児者にとっての避難所、福祉避難所問題―東日本大震災を事例に―

Research Project

Project/Area Number	18K02067
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	中川薫首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山本美智代首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2018)
Budget Amount *help	¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000) Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	障害児者 / 福祉避難所 / 震災記録 / 避難所 / 東日本大震災 / 震災文庫
Outline of Annual Research Achievements	宮城県、岩手県、福島県の震災文庫に訪問し、震災記録を収集した。岩手県と福島県の記録については現在分析中であり、ここでは宮城県の震災記録の分析結果を述べる。宮城県震災記録からは、障害者の多くは自宅で被災しており、福祉避難所には避難していないことがわかった。それでは、なぜ障害者は福祉避難所に近づけなかったのであろうか。その理由について震災記録を分析すると以下のような状況が見えてきた。①そもそも福祉避難所のことを知らなかった、②初めから「避難所には行けない」とあきらめる、③一時避難所に避難できない、④環境の悪さから一時避難所を出ていく、⑤一時避難所にいないがゆえに、福祉避難所につながらない。二次避難所としての福祉避難所は巡回する保健師によって避難所で生活するのには問題があると判断される場合に利用できる仕組みになっていたため、一時避難所にいない場合は福祉避難所の利用につながらないという事態が生じた。⑥高齢者施設が福祉避難所を開設している場合、障害者の避難が制限されることがあった。また、運営する側の施設や行政は、福祉避難所についてどのような問題を認識していたのであろうか。これについて震災記録を分析すると、①介護にあたる福祉避難所のマンパワー不足、②福祉避難所の職員の専門性と避難者の特性のミスマッチ、③直接避難してくる人への対応の苦慮、④物資の不足、⑤閉所時期が見えない、⑥通信手段の遮断による連絡の取れなさ、などがあげられていた。今後は、岩手県、福島県の福祉避難所の問題を比較検討していく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 宮城県、岩手県、福島県で震災記録を収集し、分析中である。
Strategy for Future Research Activity	東日本大震災の福祉避難所の経験が、それ以降の震災にどのような影響を与えたかについて検討すべく、熊本地震の福祉避難所についての記録を収集する予定である。また、これまでの震災において、障害児者がどのような避難行動、避難所経験をしたかについて、震災記録を幅広く収集し、分析する予定である。