少年司法における司法福祉の役割 ：イタリアの実践から少年司法改革の問題点を探る
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18K02089
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 少年非行 / イタリア / 脱施設化 / 児童福祉 / 治療共同体 / 少年院 / 少年刑務所 / 少年法 / ソーシャルサービス / 少年裁判所 / 特定少年 / 少年司法 / 法制審議会 / 共同体 / コロナ / 家族支援 / ダイバージョン / 非行文化 / 非行減少 / 更生 / 司法福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の少年司法制度改革を再評価した上で、今後の少年司法制度の方向性について、イタリア少年司法制度(実務)との比較を通して検討することを目的としている。
研究成果としては、まず、日本の少年非行の実態を統計的に分析することで、非行からの早期離脱に対して、現在の少年司法がはたしてきた役割を実証的に明らかにすることで、少年法適用年齢引き下げの議論を批判的に検証した。その上で、脱施設化や児童福祉との連携によって少年の健全育成を実現しているイタリアの実情を調査研究することで、日本の少年司法や少年矯正のあるべき方向性について検討を行った。
令和2年度以降も、イタリアにおけるインタビュー調査や日伊シンポジウムの開催を計画したが、コロナ禍において出入国が厳しく制限されたことにより、これらを実施することが困難となったことから、これまでの研究成果をまとめた論文の執筆に加え、国内外においてオンラインで実施された国際研究集会等で研究成果を報告してきた。令和3年度は、6月に龍谷大学が主催しオンラインで開催されたアジア犯罪学会での全体講演において、研究成果を報告するとともに、令和4年3月には、龍谷大学矯正・保護総合センターにおいて、イタリア・ナポリ少年検察局検事Claudia De Luca氏を招いて公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」を開催した。
令和4年度は、11月にチューリッヒ大学が主催した「VSJF Conference 2022(“Deviance and Norms in Times of Change in Japan”)」に招聘され、オンラインにて研究成果の一端を報告するとともに、令和5年3月にはイタリアでの現地調査を再開し、イタリア司法省やベネチア・ボローニャの少年司法福祉事務所等を訪問し、インタビュー調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最近(令和4年度)まで、コロナ禍による出入国制限や研究対象国であるイタリアにおけるコロナ感染の拡大によって、イタリアでの現地調査やイタリアから専門家を招いての日伊シンポジウムの開催が困難であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度末の令和5年3月にイタリアにおける現地調査、イタリア司法省や少年司法機関を訪問してのインタビュー調査を再開することができた。本年度は、今回の現地調査の結果をまとめた報告書を執筆するとともに、コロナ禍で延期してきた本科研費のまとめである日伊シンポジウムを実施する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(37 results)
