Meeting Human Needs in Today's World: The Role of Social and Solidarity Economy, Sustainable Development, and Empowerment-Oriented Community Development Strategies in Japan
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18K02105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
稲葉 美由紀 九州大学, 基幹教育院, 教授 (40326476)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉野 寿子 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (30412373)
西垣 千春 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (40218144)
姜 信一 九州国際大学, 法学部, 教授 (80580133)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 社会的連帯経済 / エンパワーメント志向ソーシャルワーク / 持続可能性 / 近年の基本的ニーズ充足 / コミュニティ / 社会的連帯経済 (SSE) / 基本的ニーズの充足 / エンパワーメント / コレクティブ・アクション / コミュニティベース / SDGs / 社会的連帯経済 (SSE) / 基本的ニーズ(BHN) の充足 / 持続可能な社会 / コミュニティーベースド / 基本的ニーズ (BHNs)の充足 / 社会的連帯経済(SSE) / 持続可能な開発 / コミュニティ開発 / 基本的ニーズ / Meeting Human Needs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、参加、連帯、社会正義、多様性、包摂性を重視する社会的連帯経済（SSE）とエンパワーメント志向コミュニティ開発（EOCD）の理論的枠組みに基づいて、現代社会の生活に必要な基本的ニーズ(BHN)を満たせていない個人やグループを対象に、その充足に向けた先駆的な取り組みを事例としてその現状、成功事例の促進要因、阻害要因、関連する制度や諸条件を明らかにすることである。2023年9/23から10/2までアメリカコロラド州デンバー市においてDenver Task Force To Reimagine Policing and Public Safety に参加し、デンバー警察署の警官はあなたが地域で安全だと感じるためにどの程度効果的か, などのアンケート調査を行いコミュニティセーフティについて住民たちが活発に議論を行い、地域の治安を守るソーシャルアクションに取り組んでいた。日本社会福祉学会第71回秋季大学（10/13から16日）の特定課題セッション「変わりゆく世界において国際ソーシャルワーク研究が目指すものとは」で「ソーシャルワークと社会開発アプローチ」口頭発表し、2024年2/27（火）に第8回国際学術フォーラム「国際ソーシャル理論研究100年のその先には何があるのか？」に参加し、翌日は国際ソーシャルワーク専門家会議に国内外の研究者と共にこのテーマについて活発な議論を行なったことは大変意義があった。3/11日にはタイのタマサート大学グローバルスクールJitti 教授のチームとBangpakong District へフィールド調査に行き、地域課題を解決していく「コミュニティワーク」、住民参加、地域資源を活用した製品開発などの必要性を確認すると共にSSEの視点からも多くの示唆を得ることができた、タイにおいて研究課題と関わる実践例を学ことができ日本にも参考となる。
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Report
(6 results)
Research Products
(25 results)
