| Project/Area Number |
18K02110
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2018-2021) |
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Principal Investigator |
田垣 正晋 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (30347512)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 障害者差別解消法 / 障害者アイデンティティ / 可視性 / 質的研究 / 地方自治体 / アクションリサーチ / 障害者 / 語り / アイデンティティ / ナラティブ / 障害者差別解消協議会 / 障害者計画 / 協働 / 市町村障害者計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．本年度は、障害者差別解消法に関連して、障害者アイデンティティといった、障害者の心理社会的課題、障害者の社会的表象や可視性に関する国際比較、障害者の心理社会的問題の学説史に関する論考を刊行した。また、障害者差別解消歩法の地方自治体での運用と、及び日本における同法の言説に関する研究を完成させ、査読の上修正を行った。現在は、再審査中である。本年度の研究から、障害者差別解消法は、制度政策的な課題であると同時に、障害者のアイデンティティや自己像、他の障害者とのつながり、障害者運動とも関連している。障害の可視性は、インペアメントの視認性というよりも、社会文化的な伝達可能性ともいえる。これについては、ポーランドとの国際比較を行ったため、同国にて研究発表をした。
２．今後の課題は、審査中の研究の完成、同法と障害者アイデンティティのプロセスとしての研究、新型コロナウイルスのパンデミックにおける障害者の社会活動、できれば地方障害者施策全体における同法の位置づけ、雇用や教育における実情を考えなかればならない。
３．質的研究、特に多様な障害者のナラティブの分析手法を、日本のKJ法と、キャロルギリガン系の研究者とともに開発している。国際発表をオンラインでした。また、2024年度も継続する予定である。
４．研究以外には、協力自治体の様々な障害者施策を支援した。障害福祉計画への障害者差別解消法の位置づけ、ニーズ調査の企画や分析の支援である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度まで培ったデータ分析、文献読み込みの成果を、本年度は論文にすることができた。海外に対する論文等の刊行、対面とオンラインによる研究発表を本格的にすることができた。本研究課題の中心部分をアウトプットできはじめている。この要因としては、パンデミック中に国内外の出張が制約されたために、かえって、データ分析等の作業を地道に進められたこと、オンラインの活用によって、新たな研究交流の機会を作ることができたためと考えられる。このような発表は、論文の改善に大きく貢献した。
一方、パンデミックによって、同法と「ニューノーマル」との関連、パンデミック中の障害者の生活を明らかにするべきとも気づかされた。これらの分析をしつつ、障害者施策と自治体の関連、改正障害者差別解消法施行後の全体的、および、雇用や教育などの中心分野での動向について、研究課題全体のまとめとして取り組みたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．障害者差別解消法と障害者の心理社会的課題に関する研究のうち、プロセスに着目した研究を進める。複線径路等至点モデルを活用する。
2．パンデミック中の生活の語りを、同法に注目しつつ分析する。1と2に関連した、対面およびオンラインによる、研究発表を内外で行いたい。
3．できれば、まとめとして、障害者施策と自治法自治体の関連について論考をする。
4．前述の語りの分析方法を、質的データ一般に拡張して、開発する。
5.国外の研究者との対面、オンラインによる交流に尽力する。ただし、新型コロナウイルスの影響やウクライナ等の事情をみて、一定程度変更することもある。
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