行動分析学理論を援用した介護保険サービス事業所の離職率ゼロの実現方策に関する研究

• Project/Area Number: 18K02125
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 離職率ゼロ / 介護保険サービス事業所 / 行動分析学 / 学習心理学 / 介護職員 / 離職 / 行動分析理論 / 介護保険事業所 / 研修プログラム

Outline of Annual Research Achievements

３年間の離職者数が３人を下回る事業所を離職率ゼロと定義した。次いで、厚生労働書が運営する「介護サービス情報公表システム」から、2017年度現在、離職率ゼロの事業所（訪問介護・通所介護・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援事業所介護・介護老人福祉施設老人保健施設）を選定した。その後、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、施設に対する訪問調査が実施できなくなったため、一部の事業所に対して電話による聞取り調査を実施し、その後、各施設にWeb会議ツールが導入されたため、適宜、オンライン会議によるプレ調査を行った。その結果、離職率ゼロの介護保険サービス事業所には、共通して管理職員-一般職員の関係が良好であり、管理職員が一般職員に対し支持的に関わっているという仮説が支持された。
今年度は、管理職員が一般職員に対してどのように支持的に関わっているのかという観点から半構造化面接を実施することとし、その調査項目を作成しているところである。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

COVID-19の蔓延とそれにともなう緊急事態宣言の発出等があり、事業所の側が感染リスクを回避するために事業所職員との接触を許可されなかった。そのため、 対面式のフォーカスグループインタビュー調査が実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

COVID-19が5類感染症へ移行し、職員が研究者と接触できる状況に変かわった。そこで、介護保険サービス事業所への調査をはじめる予定であり、現在、調査項目を作成しているところである。