持続可能なフードバンク活動の推進と生活困窮者支援との接合に関する研究
Project/Area Number |
18K02143
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
日詰 一幸 静岡大学, その他部局等, 学長 (30241152)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | フードバンク / 生活困窮者支援 / 共同募金会 / フードパントリー / 行政機関 / NPO法人 / 協働 / 社会福祉協議会 / 福祉担当課 / 地域福祉 / 地方自治体 / コロナ禍 / 持続可能性 / 行政 / 企業 / NPO |
Outline of Annual Research Achievements |
当該年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴い、地域における生活困窮者が増大しているという状況の中で、福祉的機能を有するフードバンクが地域の行政、企業、諸団体と連携して、生活困窮者支援の面でどのような役割を発揮しているのかを検討し、以下のような結論を得た。 1.静岡県で活動を展開している「フードバンクふじのくに」においては、静岡県共同募金会の「『赤い羽根』新型コロナ対策フードバンク応援事業」の助成を受け、行政機関や生活困窮者支援を展開しているNPO法人や社会福祉法人等からの依頼に応じて、通常の活動に上乗せした活動を展開し、多くの要請に対応した。その際、共同募金会の助成金は食品の新たな調達や生活困窮者への食品の送付代と使用することができ、それが極めて有効に役立ったことが判明した。 2.過年度の検討から、フードバンクは社会に影響する社会変動が生じ、生活の困難が生じると設立数が増加するという傾向があることが判明したが、今回のコロナ禍においても同様の傾向がみられている。特に、子ども食堂が食事の提供だけでなく、地域社会から食料を調達し、フードパントリーとして地域の生活困窮者へ提供するというケースが増加しており、農水省の調査でもそのようなフードパントリーがフードバンクとして登録されるようになった。一方、フードパントリーは食料の調達が目的ではないため、近隣のフードバンクと連携し、食料の支援を受けるという構図も明らかとなっている。 3.生活困窮者支援は基本的には行政の役割であるが、各地でフードバンクやフードパントリーが増加している状況の中で、行政がそれらの組織と協働ないし依存する形態が散見されるようになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究については、以下の2つの理由により当初の計画から大きく遅れている。 1.2021年4月に学長に就任したことにより、大学の管理・運営に相当程度のエフォートを割かなければならず、研究に資する時間がかなり削られている状況が続いている。そのため、当初の研究計画から大きく遅れてしまった。 2.新型コロナウイルスの感染状況が改善しなかったため、国内外への出張が全くできず、調査については、文献収集の他、メールでの情報収集にとどまっており、現地におけるヒアリング調査がほとんどできない状況であった。そのため、計画通りに研究を遂行することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題については、3度にわたり延長を承認していただき、2023年度が最終年度になる予定である。幸いなことに、新型コロナウイルスの感染状況も大分和らいできたことから、国内外の出張も可能になった状況こあり、早々に出張計画を立て、これまで果たせなかった現地調査やヒアリングを実施することを検討している。一方で、学長としての任務は依然として続いているため、可能な限り公務の合間の時間を割いて、研究に資する時間を見つけ、本研究課題に向けての調査・研究・検討を進めていきたいと考えている。
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Report
(5 results)
Research Products
(5 results)