ソーシャルワークにおけるICTを活用した多職種連携モデルの構築
Project/Area Number |
18K02158
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
西内 章 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (80364131)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | ソーシャルワーク / 多職種連携 / ICT / 地域連携ネットワーク / 地域包括ケア / ICTシステム / ICT活用 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ソーシャルワークにおけるICTを活用した多職種連携モデルを構築することである。利用者情報を多機関で共有するICTネットワークシステムが活用されている。ソーシャルワーカーはICTをどのように活用するかその実践モデルの構築が喫緊の実践課題である。 本研究は、ソーシャルワーカーの実践の可視化に支援ツールを開発することである。 令和4年度も新型コロナウイルスの感染が拡大したため、調査を実施できなかった。そこでソーシャルワーカーが多職種と関わりながら支援を展開する場面を絞り、支援ツールを開発を目指すことにした。具体的にはコロナ禍で研究可能な研究を実施することとし、ソーシャルワークとして多職種連携が必要な場面及び必要なアセスメントについて文献をもとに検討した。 その結果、ソーシャルワークによる多職種連携が必要な場面は多数あるものの、保健医療福祉分野の複数のアセスメントシートをすりあわせ、統合する際に必要な視点を探求した。その結果、ソーシャルワークによる権利擁護の重要性を再確認できた。権利擁護は、ソーシャルワークにおいて不可欠な視点であり、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、地域福祉等、社会福祉の各分野の専門性を活かしたアセスメントに加えて、地域の実情や社会資源についてのアセスメントが必要となることを確認できた。 多職種連携では、分野や制度を横断的にとらえることになるが、他方、ソーシャルワークとして固有な視点をアセスメントツールに取り入れることが必要となる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染が拡大したため、調査が実施できなかったためである。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍では、多方面に調査の依頼をし、調査の承諾を得ながら地域包括ケアとして汎用性のあるアセスメントツールの開発することが難しかった。成年後見制度における多職種連携場面に絞ることによって、保健医療福祉機関で活用されているICTと、本研究で提示しているアセスメントツールの関係性に焦点化した成果をまとめることができると考えている。
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Report
(5 results)
Research Products
(3 results)