人口流動化する産業衰退地域の再生と生活困難者の地域就労を結ぶ支援モデルの開発研究
| Project/Area Number |
18K02181
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大井 智香子 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (60352829)
山 泰幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30388722)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 地域再生 / 農福連携 / 地域包括支援システム / 生活困窮 / 就労・社会参加 / 地域資源 / 高齢者 / 生活困窮者 / 中間支援組織 / 伴走支援 / 就労支援 / 定住外国人 / 生活支援 / 互酬システム / 過疎化 / 人口流動 / 地域就労 / 社会関係資本 / 循環システム / 里山資本主義 / 文化資本 / 職域社会 / ソーシャル・キャピタル / 地場産業 / 不安定就労 / 人口流動化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度もコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、対面による訪問インタビュー調査を見送らざるをえなかった。そのため文献研究を主たる活動にすることになったが、部分的にはインターネット検索による情報収集にも取り組んだ。重点的には障害者の農業就労の可能性や定年退職の高齢者の社会参加の可能性などを検討することに努めた。障害者など社会的に孤立しがちな生活困窮者については農業など自然資源を活用した就労に結び付ける取り組み、いわゆる農福連携の取り組みに焦点化して、その実態や課題について文献研究などを行った。インターネット検索により三重県志摩市における農水連携の事例や三重県伊賀市のイチゴ栽培の農福連携などの実態把握と現状分析から読み込める今後の課題などを検討した。高齢者の地域参加や社会貢献については生涯現役地域づくりに取り組んでいるいくつかの地方自治体を対象にインターネット検索により情報収集に努めた。過疎化に直面している長野県大町市、静岡県南伊豆町、大分県豊前市などの行政と民間団体の連携・協働の事例の考察を行った。過疎化の進む地域での空家を活用した観光事業など高齢者の就労・社会参加の機会創出の取り組みなど宿泊観光事業の可能性などを探究した。地方自治体の地域包括支援システム構築と紐づけて、福祉のまちづくりなど地域再生の一環として生活困窮者や生活困難者の就労支援を展開することの重要性が浮き彫りになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、事例文献など質的データを主たる研究素材としているため、実際に現地に出向き資料収集や関係者への対面的なインタビューによる取材データに寄るところが大きい。そのためコロナウイルス感染拡大による面談自粛は研究活動に及ぼす影響が大きく、資料収集やデータ蓄積に困窮した。もっぱらインターネット検索による電子データの収集と分析および考察に終始することになったが、細々ながら成果をまとめる着想や構想は得ることができたと自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
一般労働市場では置き去りされがちな定年退職の高齢者や発達障害、精神障害などの社会的に孤立させられやすい人たちは地域社会に潜在化させられやすいが、このような人々を地域を再生させ活性化させる潜在的人材として認識し、社会貢献・社会参加できる方法論の開発に研究方向を定めたい。いくつかの典型事例と先進的な実践の根底にある原理と枠組みを提示し、その再検討を関係者、関係団体に情報公開しながら更なる意見収集に努めたい。パネルディスカッション方式かフォーラム方式による公開型の意見交流型検討会も未実施なので、実施に向けて尽力したい。
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Report
(5 results)
Research Products
(20 results)
