Empirical research on the popularization of girls' secondary education and the typification of the establishment of practical girls' high schools
Project/Area Number |
18K02348
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 教授 (30339238)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 実科高等女学校 / 県立移管 / 組織変更 / 女子教育 / 中等教育 / 設置形態 / 大衆化 / 郡制廃止 / 郡立移管 / 県会 / 郡会 / 地域 / 類型化 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究計画にしたがって次の3つの作業をおこなう予定であった。①基本文献・基本史料の収集・分析とデータベースの作成、②最終成果を全国学会で発表し論文を投稿、③成果報告書の作成。これらの具体的な進捗状況は以下のとおりである。 ①の作業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する規制がほぼ撤廃されたため順調に進んだ。具体的には、2020年度・2021年度に実施できなかった福岡県、兵庫県での史料調査・収集をおこなうことができた。現在は、収集した史料の整理・分析・データベース作成をおこなっている段階である。 ②については、コロナ禍による研究計画の停滞によって実現できなかったが、次年度以降、全国学会での口頭発表をおこない投稿する予定である。具体的な内容として、佐賀県における相知公民学校の設立に関する件、実科高等女学校と「婦功会」に関する件、福岡県における1939年の大牟田市議会「臨時高等女学校設置」審議に関する件の考察を予定している。 ③については、成果報告書の作成には至らなかったが、本研究課題の成果の一部として2022年3月に単著『近代日本の女子中等教育と地域 ――実科高等女学校の組織変更・県立移管をめぐる町村の戦略――』(CoPress、ISBN978-4-906808-29-8)として上梓した。 研究期間全体をとおした研究成果として、全国規模の基本文献・基礎史料の調査・収集・分析(新潟県、徳島県、奈良県、長野県、大分県、佐賀県、青森県、高知県、京都府、滋賀県、富山県、山口県、福岡県、兵庫県)があげられる。また、2020年度、2021年度はコロナ禍のため研究の停滞を余儀なくされたが、この間に本研究課題の成果の位置として上記③であげた単著をまとめることができたことは、今後につながる大きな成果として位置付けられる。
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Report
(6 results)
Research Products
(9 results)