The process of establishing private school legislation in response to the value order of the German constitution
Project/Area Number |
18K02355
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Shukutoku University (2020-2023) Iwate University (2018-2019) |
Principal Investigator |
遠藤 孝夫 淑徳大学, 人文学部, 教授 (70211779)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | シュタイナー学校 / ヴァルドルフ学校 / 基本法 / 私立学校の自由 / 憲法裁判所 / 私立学校法制 / 私学助成 / 闘い / バーデン・ヴュルテンベルク・バーデン州憲法 / 私立学校条項 / キリスト者共同体 / 人智学 / 公的承認をめぐる闘い / マールブルク校 / バーデン・ヴュルテンベルク州 / 憲法秩序 / 自由学校協議会 / ヴァルドルフ学校運動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第二次世界大戦後のドイツにおける私立学校法制が、ボン基本法(旧西ドイツ憲法)の価値秩序、すなわち自由で民主主義的な根本秩序の確立という価値秩序に合致するものとして認識されるまで「肥沃化」されてきた歴史的経緯を、シュタイナー学校(ヴァルドルフ学校)による自由と権利を求める闘いという側面から解明することにある。 2023年度(令和5年度)は、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻により、過去2年間実施できなかったドイツでの調査研究を実施することができ、本研究の目的をほぼ達成することができた。本研究を通して得られた主要な成果は、以下の通りである。 第1に、基本法で規定された「私立学校を設置する権利」がまだ十分に認識されなかった1950年代、シュタイナー学校が他の私立学校との連携・協働組織として私立学校協議会を設置する中心として活動するとともに、各州(最初は南西ドイツ地区)で私立学校の権利を保障する法律を制定する運動の先頭となって活躍した事実を明らかにしたことである。 第2に、シュタイナー学校は、私立学校の現状が基本法でいう「私立学校を設置する権利」に違反することを訴える訴訟を提起し、私立学校の自由を保障することが、自由で多様性を尊重する民主主義的社会の構築という基本法の価値秩序に適うものであることを、憲法裁判所や連邦行政裁判所の判決として勝ち取るという重要な役割を果たしたことを明らかにしたことである。 第3に、以上で明らかにしたことを『ドイツ現代史とシュタイナー学校の闘い』(東信堂、2023年4月)として、出版・可能することができたことである。本書はシュタイナー学校という私立学校が、自由と権利の拡大を目指した闘いの歩みを激動のドイツ現代史の展開との関連で明らかにしたもので、画期的な学術的価値を有するものと考える。
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Report
(6 results)
Research Products
(11 results)