子育て中の母親および父親における学びと地域の教育力に関する研究
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18K02359
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
柴田 彩千子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20366800)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 地域の教育力 / 地域コーディネーター / 生涯学習 / 子ども支援者 / 地域づくり / 保護者の学び / 地域学校協働活動 / コミュニティ・スクール / 社会教育 / 子育て中の母親の学び / 子育て支援 / 地域コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、研究目的の一点目「子育て中の母親および父親の学びのニーズを明らかにし、それが実現可能となるような内容や形式を検証し、子育ての真只中にいる多忙な世代の生涯学習の支援の体系を構築していくこと」に対応した取組みとして、2023年12月16日(土)に、親子で参加できる世代間交流事業を、立川市幸学習館で実施した。本事業の実施形態は、研究代表者のゼミと立川市幸学習館運営協議会との連携事業である。約100名の乳児から高齢者までの幅広い年齢層の地域住民の皆さんが参加した。本事業では、日本の昔遊び体験、食育を考える講座やカフェ事業を開催し、子育て中でも地域の活動に参加することのできる条件とは何かについて、聴き取りを行った。
第二に、研究目的の二点目「子育て中の母親および父親が地域の教育力をつくるために果たす役割とその支援の方法を分析すること」について、子育て中の保護者でありながら地域の教育力を支える東京都立川市のキー・パーソン5名を対象とした半構造化インタビュー調査を新たに実施した。このようなキー・パーソンが活動しやすい地域と学校の協働のありようを考えるきっかけとするために、小中学校の保護者を対象としたリーフレット制作に、立川市教育委員会と連携しながら着手した。
第三に、上述の研究目的の二点目を達成するために、小金井市教育委員会と連携の上、「みんなで考えるコミュニティ・スクール学習会」（2023年11月23日、東京学芸大学）を開催し、同市立小中学校の保護者や教職員、学校運営協議会委員、学生、総勢100名の参加を得て、熟議を学ぶ学習会を実施した。この熟議の実践では、地域の教育力をつくるために大人が何をすべきか、そのための今後の学習機会をいかに計画していくかを話し合うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、上述のとおり、対面での大規模な学習会を開催できたものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響のために、当初の予定よりも遅れて開催することとなった。そのため、同年度内に学習会の振り返りおよび分析の作業を実施することができず、次年度に先送りすることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の2024年度は、一年間研究期間を延長することができたので、本研究の最終年度となる。2024年度は、次の三点について実施する見通しが立っている。
第一に、「研究実績の概要」に記載の通り、地域と学校の協働のありようを考えるきっかけとするための保護者対象のリーフレット制作について、原稿は全て揃い、現在は編集段階であるため、2024年度夏を目処に完成させる。
第二に、前年度開催した「みんなで考えるコミュニティ・スクール学習会」から得られたデータを分析し、その成果を論文としてまとめる作業を行う。その際に、新たに地域の教育力を作る上でキー・パーソンとなる保護者5名にインタビュー調査を実施し、そこから得られた知見も合わせて、研究目的の二点目の達成を目指すこととする。
以上に述べた今後の研究計画については、通常の業務を行いながら、量的には無理なく遂行できるものである。
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Report
(6 results)
Research Products
(7 results)
