Empirical study of developing a platform of lifelong learning
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18K02361
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
藤田 公仁子 富山大学, 学術研究部教育研究推進系, 教授 (50322970)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 生涯学習 / 人材開発 / 学習成果活用 / 学習支援 / 社会教育 / 大学開放 / 大学拡張 / 学習プラットフォーム / 生涯学習プラットフォーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究はこれまで、ICTなどの学習活動を支援するシステムの技術的発展をふまえ、地域社会において、地域住民が生涯学習の活動を成果活用まで展開できるシステムづくりについて、その意義・必要性を実践的・実証的に明らかにしてきた。令和３～４年度は、学習成果活用を前提として相談機能を有する講座の企画サイドに必要とされる専門性を追究しつつ、本研究開始より実施した生涯学習プラットフォームのより有効なシステムも視野に入れつつ、必要に応じたスキルを獲得するプログラムの開発・実施までを視野に入れている。相談員の養成には高度なメンター機能のスキルが必要であること、地域での社会教育士資格の活用への期待は生涯学習プラットフォームのソフト面で必要なファクターであることを、本研究を進めていく中で明らかにしてきた。そうした人材を育成するための研修プログラムとして、令和２年度から実施されている社会教育主事・社会教育士養成プログラムを視野に入れたものや、北陸地域ではオンラインで実施された社会教育主事講習が社会教育専門職員の研修の機会として利用されている。これにより、社会教育士に着目している受講生やカリキュラム等について、令和３年度に続き試行評価することができた。また、相談機能を有し、生涯学習機会の提供から学習の成果活用までを結びつける講座を実施し、社会教育主事や公民館職員の研修で必要なプログラムを開発・実施した。それらを実証的に分析し、その結果を研修プログラムに取り入れることができた。重ねて、学習の成果活用をしている社会教育施設のボランティア研修の機会に、メンター機能のスキルの内容も含むプログラムを実施することができた。本研究開始後、新型コロナ感染症拡大の環境下で急速に進んだオンライン社会のラーニングシティにおける高等教育機関等の「生涯学習プラットフォーム」の役割について、日本社会教育学会で報告することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で当初から予定しているe-ポートフォリオを活用した学習成果支援のシステム化については、生涯学習機会を提供している機関における試作および生涯学習相談機能を有する支援プログラム開発までを目標としているが、生涯学習機会を提供している国立大学生涯学習系センターが実施している、学習成果活用を視野に入れた学習支援スタッフ育成プログラムや、高等教育機関で実施している相談機能から成果活用までの支援の状況、研修内容や体制の把握を続けている。研修プログラムの試行については、実施する方向で関係機関と調整していたが、現状は一部のみ実施となっている。当初予定の海外の調査、実証研究が難しい現況があるため、平成２年度よりコロナ禍でも引き続き「北海道開拓の村」で展開されている地域の人材育成の多様な学習プログラムの調査協力を得ている。令和2年より継続している、弘前大学生涯学習教育研究センター組織改変後の大学開放セクションのプラットフォーム機能等について、令和4年度も追跡調査を実施した。同様に宇都宮大学生涯学習教育研究センター改組後の宇都宮大学地域創生推進機構宇大アカデミーの調査も実施した。社会教育施設では、佐賀県立生涯学習センターがプラットフォーム的機能を有する拠点として学習プログラムを展開しているため、調査を行った。将来的には、生涯学習プラットフォームの拠点としてどのようなファクターが必要であり、どのようにシステム化していくことができるかについての評価分析を進めていく。これに加え、社会教育施設やユニバーシティミュージアムを学習機会の提供から成果活用を実践してきた大学開放の実践例として評価することで、ラーニングシティにおける大学開放プログラムがどのような学習支援の可能性を持ち、どのような役割を担うことができるかについて、キャリア教育に関わる学習・能力開発の観点からも多くの示唆を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のために実施できなかった調査や講座、研修プログラムの実証研究を、環境が整い次第、順次、当初の計画と調整しつつ計画に沿って進めていく。本年度は国内外の調査を計画しているが、本研究のテーマでもある「新たな生涯学習プラットフォーム」のモデル化を図るためにも、追加調査や、先進事例として取り組んでいる研究機関との情報交換を行い、将来的な課題を明らかにする。この間、講座開催が難しくなることも多かったため、コロナ禍であることも視野に入れつつ、相談員や学習支援者の研修プログラムの開発に着目していく。具体的には、学習支援スタッフの今後のスキルアップ研修と学習支援プログラムの開発になるが、令和2年度からスタートしている社会教育職員主事・社会教育士養成課程のカリキュラム内容を利用しながら、実証研究として取り組んでいく。また、オーストラリアの大学博物館と、この間調査に協力をいただいた国内の公立博物館と共に、大学開放セクションが抱える生涯学習機会から成果活用までのシステムづくりに内在する課題を共有しながら、国内のシステムづくりに反映させていく。現状として、コロナ禍で国内外における調査や試行評価等が厳しい状況にあった経験から、本研究のテーマである新たな「生涯学習プラットフォーム」機能の実践については、これまでのスタート時から現在までの状況変化も考慮に入れて分析し直し、試行調査へ踏み切る準備を整えつつ、国内外の大学開放の状況と比較する視点からの追加調査を実施する。e-ポートフォリオを利用した学習支援プログラムについては、研究協力者とともに実施・活用しながらより使いやすいシステムを開発していく。これらの成果は、本研究最終年度の総括として取りまとめ、引き続き学会発表、研究報告といった形にするよう取り組んでいく。
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Report
(5 results)
Research Products
(17 results)
