在外教育施設の教育・運営の実態調査：学習指導要領改訂時の課題と遠隔討議による改善
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18K02391
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 在外教育施設 / 日本人学校 / 補習授業校 / 継承語学校 / 遠隔討議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は，在外教育施設の海外調査や過年度に実施した補習授業校のアンケート調査の結果分析などを進めた。
海外での訪問聞き取り調査では，欧州の補習授業校や継承語学校の教員・運営委員にインタビューを行った。欧州では，国内の複数の都市に各校が設立されているケースがあるが，近隣にある場合，児童・生徒確保の意味では競合関係が生じる。その中で，相互に情報共有をしつつ，他校と異なる特色を出すためにカリキュラムを工夫するなどの状況があることがわかった。
また，継承語学校に関しては，コロナ禍の運営で予定を変更し，対面ではなくオンラインで授業を行うことで教育効果の改善が見られるケースもあった。対面授業であれば距離・時間の関係で同時に受けられなかった児童同士が，同時に受講することで多くの会話の機会が創出されていた。ただし，オンライン授業の普及により，近隣のみならず遠方の地域も含めて，児童・生徒の確保で競合が激化する恐れもある。
その他，過年度に実施した補習授業校に対するアンケート調査に関して，分析から判明したいくつかの内容を学会誌『母語・継承語・バイリンガル教育（MHB）研究』で公表した。たとえば，授業研究に関して，「自校内での授業研究の実施回数（1年あたり）」と「小・中学部の児童・生徒総数」との間に関連があるか比較した。分析の結果，大規模校（14 校，111名以上）のほうが小規模校（40 校，110 名以下）よりも授業研究の実施回数が有意に多いという結果になった。これは授業料収入や教員が少ない学校で授業研究が実施しにくいことを意味しており，改善を要する状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中学校の現行の学習指導要領下での教育課程が令和5年度で3年経過し，文献調査は完了できた。ただし，中学3年生の内容は年度末までかけて学習するため，令和5年度内にすべての授業経験について調査することが困難であった。また，令和5年度には海外での訪問調査を実施できたが，令和2～4年度に実施できなかった計画のすべてはカバーしきれなかった。アンケート調査を含む一部の実態調査が未実施となったが，令和6年度にスムーズに実施できるように準備は整っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本人学校へのアンケート調査を実施し，集計と分析を進めていく。運営面と教育面の関係のほか，特別支援教育の実態も把握する。日本語力を高める模擬取引などの開発は，訪問調査の結果も踏まえ，補習授業校や継承語学校で応用できるように進め，遠隔授業でも実施できるように検討していく。
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Report
(6 results)
Research Products
(9 results)
