ライフヒストリーで辿るフィンランド教育の源泉-「教育における平等」概念の実相-
Project/Area Number |
18K02422
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Tsuda University |
Principal Investigator |
渡邊 あや 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (60449105)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | フィンランド / 教育政策 / ライフヒストリー / オーラルヒストリー / 平等性 / 比較教育 / 教育制度 / 教育における平等 / 教育 / 平等 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、(1)フィンランドの教育政策における「教育における平等」概念の検証、(2)教育関係者のライフヒストリー・インタビューによる「教育における平等」の検証、(3)「教育における平等」の多層的アプローチの制度化メカニズムの解明、(4)平等性を担保する教育制度の在り方についての提言、を実施することとしている。 2022年度は、(1)現地の教育関係者に対するライフヒストリー・インタビューの実施、(2)実施したインタビューのテキスト化(文字起こし)と翻訳、及びその内容の確認、(3)コロナ禍以降のフィンランドの教育政策文書等の収集・整理、及び分析、(4)近年の教育政策における「平等観」の検証、(5)国際セミナー開催準備等を実施した。 教育関係者のインタビューからは、1990年代以降の教育政策立案等に関与した関係者の平等観の背景には、自らの教育経験を通じた平等の意義や重要性の認識が大きくかかわっていることが明らかになった。さらに、近年の教育政策の分析からは、近年特に都市部における学校間格差の問題や地域間格差の問題が指摘されるようになってきていること、こうした傾向を受け、2019年のマリン内閣誕生以降、義務教育年限の延長など、平等志向の強い政策が展開されてきていること、これらの政策では、基盤整備に特に力点が置かれていることが明らかになった。 2022年度は、1990年代以降フィンランドの政策形成に関与した教育関係者へのインタビューを実施することができたが、当初予定にはまだ至っていない。さらに、本科研の総括的なものとして開催を予定していた国際セミナーが、フィンランドの統一選挙のために年度内の実施が困難となったため、研究期間を延長し、2023年度に実施する予定としている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度実施予定であったインタビューの一部、及び、開催を予定していた国際セミナーを先方の事情により実施できなかった。そのため、研究期間を延長し、2023年度に実施する予定としている。
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Strategy for Future Research Activity |
延期したインタビュー及び国際セミナーを年度内に実施する。
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Report
(5 results)
Research Products
(17 results)