| Project/Area Number |
18K02470
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University (2023)
Aoyama Gakuin University (2022)
Aoyama Gakuin Women's Junior College (2018-2021) |
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Principal Investigator |
村知 稔三 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (00190926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 裕二 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30128095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 子どもの権利 / 子どもの生活 / ロシア / ベラルーシ / 体制転換 / 子ども学 / ロシア連邦 / ベラルーシ共和国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、1991年の体制転換以降のロシア連邦とベラルーシ共和国における子どもの権利の実態とその保障上の課題を比較・研究するものである。
2018年度開始で5年計画の本課題は、主にコロナ禍とウクライナ侵攻の影響で現地調査が実施できず、2023年度に延長した(2024年4月時点で日本の外務省は両国への渡航中止勧告を継続中)。
今年度は、(1)対象国の子どもの権利に関する研究と、(2)スラブ圏に属する対象国と比較するため、中央アジアのカザフスタン共和国と南コーカサスのアゼルバイジャン共和国について、各国の代替的養護をめぐる動向を整理した。
このうち、(1)では、論稿「旧ソ連4か国における子どもの権利条約の国内実施に関する動向とその特徴(1)」で、対象国のロシアとベラルーシ、比較国のカザフスタンとアゼルバイジャンにおける子どもの権利法の異同について考察した。共著の論稿「ウクライナ侵攻に伴うロシアのボローニャ・プロセス離脱と高等教育再編の動向」で、2022年2月末の侵攻のあと欧州評議会を除名されたロシアが、欧州高等教育圏からも排除された経過と、それに伴って同国の高等教育界に生じた変化について俯瞰した。関連して、論稿「グローバル化と保育をめぐる諸問題」で、1990年前後の冷戦終焉・ソ連解体からの約30年間に急進したグローバル化が、正負両面で、各国の保育界に与えた影響について概観した。
(2)では、論稿「カザフスタン子ども学研究序説(4)」で、家庭環境を奪われた子どもが直面する代替的養護(社会的養護)の法的・制度的側面と、施設養護から家庭的養護への移行について考察した。また、アゼルバイジャンを対象に同じ問題について整理した研究発表「独立後のアゼルバイジャン共和国の人口動態と子どもの権利(4)」を世界子ども学研究会第32回研究例会で行ない、質疑を通して有益な示唆を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述のとおり、2023年度の重点は、ロシアとベラルーシの子どもの権利に関する研究、および、両国の比較対象としてのカザフスタン、アゼルバイジャン関連の文献・資料の入手とその精読、それにもとづいた論稿の執筆と発表の準備におかれ、日本国内での研究活動は、一定の制約はあったものの、おおよそ計画に沿って進行した。他方、この間に幾度か延期されてきたロシアとベラルーシでの現地調査は2023年度も実施できなかった。その意味で現在までの進捗状況はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
７.で述べた事情を受けて、本研究計画の1か年の再延長を申請し、認められた。2024年度は、本課題のこの6年間の研究成果をまとめることが主な課題となる。具体的には、①教育・子ども関連の学会・研究会での発表とそれを踏まえた論稿の執筆、②2021年度に開設した本研究課題の公式サイトのさらなる補足・充実などである。
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