Empirical Study on Creating Curriculum of Kindergartens and Day Nurseries in the Early Postwar Period

Research Project

Project/Area Number	18K02504
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
Research Institution	Nagoya University of Arts
Principal Investigator	豊田和子名古屋芸術大学, 人間発達学部, 教授 (80087915)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	清原みさ子名古屋芸術大学, 人間発達学部, 研究員 (00090366) 寺部直子名古屋芸術大学, 人間発達学部, 研究員 (20759592)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	保育カリキュラム / 戦後の保育の実際 / 戦後名古屋市の幼稚園 / 全国の保育所のカリキュラム / 全国の幼稚園のカリキュラム / 昭和20年代の幼稚園・保育所 / 保育内容と方法の実際 / カリキュラム / 幼児教育・保育 / 戦後日本
Outline of Annual Research Achievements	①資料収集に関して。アンケート調査から得られた「資料有」回答の幼稚園・保育所を訪問調査し、さらに多くの保育カリキュラム関連の原資料を入手することを重点的に取り組んできた。2020年2月末までに合計28施設を訪問調査した。内訳は、幼稚園が21（大分県1、高知県1、愛知県１、三重県１、東京都5、静岡県2、山梨県１、神奈川県1、山口県2、新潟県2、秋田県2、茨木県1、栃木県1）、保育所が5（大分県１、愛知県１、東京都１、高知県１、和歌山県１）、子ども園が2（兵庫県１、新潟県１）である。このすべての施設に研究目的に必要な「戦後初期の保育カリキュラム」が現存しているわけではなく、十分に保存されている施設もあれば実際に資料を見たら意図から離れたものだったりという実情であった。2018年度と合わせると40施設を訪問調査したことになる。しかし2020年3月に訪問調査を予定していた施設と関係機関（大学・図書館等）への訪問調査がコロナ感染拡大危機によりすべて中止となったため、重要な資料をいくつか収集できていない。その他に郵送等で資料を送ってもらった施設も３つある。以上から、これまでに収集できた保育カリキュラム数は、合計約65編（一部欠落も含）。年代別内訳は、昭和20年代前半が13編、20年代後半以降が52編である。 ②研究会について、毎月1回の原則で定例研究会を開催して、訪問報告とカリキュラム検討を行った。 ③研究成果の公表。日本教育学会第78回大会（2019年8月、学習院大学）にて「昭和20年代の保育カリキュラムづくりに関する実証的研究（１）－名古屋市の幼稚園の場合ー」を発表し、同タイトルで「名古屋芸術大学研究紀要第41巻」（2020年3月発行）に論文掲載した。名古屋市は「公・私立園合同でカリキュラム開発を推進した」典型事例で全国的には先駆的カリキュラム作成過程を展開していることを実証した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染拡大危機により、3月中に訪問予定していた約10か所の幼稚園や保育所及び関係機関の訪問がすべて中止（延期）となったため、必要な資料が十分入手できていないことが、最大の理由である。この中には特に、鳥取県、石川県、富山県等のこれまでに訪問していない地域の園が含まれており、研究の進展に若干の支障をきたしている状態である。また、2020年度の学会発表予定の神奈川県の資料収集が中断しているため、この作業が遅れている。併せて、3月中の対面での研究会も開催できない状態のまま年度を終えることとなったため、2019年度の研究総括が十分に出来ていない。オンライン等による情報交換でやりくりしている。アルバイトによる資料整理が大学の研究室で3月以降行えなくなったため、この作業もいくらか遅れている。
Strategy for Future Research Activity	①研究の成果公表について。2019年度の研究成果を、日本教育学会第79回大会（2020年8月、神戸大学）において発表し公表する予定で申し込みをしている。だが、そのための最終的な資料入手が出来ていないので、早く訪問調査を開始したいが、コロナ感染の緊急事態宣言が解除されていない今の状況では、訪問が可能かどうか未確定である。本年度の前半期に訪問予定の園や関係機関に訪問が可能となったら、開始する。 ②これまでに収集したカリキュラムの整理を行う。年代の古いものから、順次データ化していく作業を行っていく。 ③年度の後半には、収集したカリキュラムについて総合的な分析を行う。その際、収集した保育カリキュラムを、a)「園独自の編成」パターン、b)「研究会等の編成」パターン、c)12項目による分類、ｄ）戦前からの項目による編成、という当初の研究仮説に照らし合わせながら検証していく。また、幼稚園と保育所の違いは見られるのか、共通性はどうかなどの観点も含める。そして、年度の終わりには、本研究の総まとめとして、研究報告書を作成し公表する。 ④もし、コロナウイルス感染危機で訪問調査が十分に出来ないと判断した時点で、研究期間の延長を検討したいと考えている。 ⑤月1回の定例研究会を実施する計画であるが、これもコロナ感染状況によって無理となると、オンラインによる研究会を中心に切り替える。